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2025年7月より、NTTコミュニケーションズはNTTドコモビジネスに社名を変更しました

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OPEN HUB | for Smart World

Carbon Neutrality

＃脱炭素

世界中で加速するカーボンニュートラルへの動き。地球の危機的状況を前に、デジタル技術はどう活用できるのか？ 専門家や先駆企業とともに、新たな時代の社会変革を読み解きます。

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企業のDX推進や、新規ビジネス創出に役立つ情報を発信。有識者対談や先進事例など最新トレンドと独自のインサイトを網羅した多様なコンテンツをお届け。

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EVENT

明日から使える先端技術の紹介から、未来を思考するトークセッションまで、
イベントを日々発信しています。ライブ配信や見逃し配信も。

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PROJECT

共創プロジェクトの“いま”を発信。実装済の事例のほか、
共創パートナーの募集や、進行中のプロジェクトの様子も随時アップデート。

ザスパ群馬が挑むSDGsへの取り組み。NTTドコモビジネスが提唱する「イベントオフセットパッケージ」の多方面における効果とは

ザスパ群馬が挑むSDGsへの取り組み。NTTドコモビジネスが提唱する「イベントオフセットパッケージ」の多方面における効果とは

2025年5月31日、Jリーグに所属するザスパ群馬は「SDGsデー」と銘打ち、ホームスタジアムである正田醤油スタジアム群馬で公式戦を開催しました。この日、採用されたのがNTTドコモビジネスの提案する「イベントオフセットパッケージ」です。イベントに伴って排出されるCO2等の温室効果ガスを把握し、カーボンクレジットによってオフセット（相殺）します。その際に購入するカーボンクレジットは、購入によって温室効果ガス排出量削減や森林資源の保護に寄与することができます。プロサッカークラブが行う気候変動対策やSDGsの目標達成に注力する背景、「イベントオフセットパッケージ」によって得られた多方面における効果について、ザスパ群馬の伊藤崇浩氏をお招きし、お話をお聞きしていきます。

#77

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競合とのデータ連携を実現。 日用品業界GX革命にみる、データスペースの可能性

競合とのデータ連携を実現。 日用品業界GX革命にみる、データスペースの可能性

2024年、世界気象機関（WMO）は世界の平均気温が産業革命前の水準と比べて1.55度上昇したと発表。過去最高を更新したことから、業種や規模を問わず、企業は温室効果ガス（GHG）排出削減への尽力することをよりいっそう求められています。この流れを見越し、画期的な取り組みを始めているのがユニ・チャームです。

同社は同業の日用品メーカー、さらに資材メーカーなどサプライチェーン全体にまで声をかけ、GHG排出量の正確な算定に不可欠な実測値である「一次データ」の共有を秘匿性が保たれた仕組みで行う実証実験を実施。日用品業界全体を取りまとめながら、各社が製品ごとのGHG排出量をエンド・ツー・エンドで正確に把握できる環境づくりを推進しています。

今回は、実証実験の中心となったユニ・チャーム上席執行役員ESG本部長 上田健次氏、プロジェクトの事務局を担当したデロイト トーマツ コンサルティング（以下、デロイト）執行役員 伊藤郁太氏、そしてNTTコミュニケーションズ（以下、NTT Com）執行役員 福田亜希子の3者でプロジェクトを振り返り、競合まで巻き込んだ大規模な実証実験を成功に導いた秘訣、コア技術を担った分散型データ連携基盤「データスペース」の革新性、そしてこれからの企業・社会が進むべきGXの理想像を語り合いました。

#71

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森林が持つ「多面的機能」を価値に変える。 住友林業とNTT Comの共創プラットフォーム

森林が持つ「多面的機能」を価値に変える。 住友林業とNTT Comの共創プラットフォーム

2024年8月27日、NTTコミュニケーションズは住友林業と協業し、森林由来J-クレジットの創出者・審査機関・購入者の3者を支援する森林価値創造プラットフォーム「森かち」の提供開始を発表しました。

「森かち」はカーボンクレジットの一種である森林由来のJ-クレジット*1の創出から審査、取引までを包括的に支援するサービスです。クレジットの創出者、審査機関、購入者それぞれに対してGIS（地理情報システム）機能を提供し、森林資源情報と位置情報の統合管理を可能とすることで、森林由来のJ-クレジットの創出・流通の活性化を目指す、"日本初*2"の取り組みです。

なぜ両社は、「森かち」という新たなプラットフォームを生み出したのでしょうか？そして、どのようにプラットフォームを作り出したのでしょうか？ 同プロジェクトに参加した、住友林業株式会社の曽根佑太氏と森洋子氏、NTTコミュニケーションズの鈴木与一、藤浪俊企、小笠原正人に話を聞きました。

*1: 森林由来J-クレジットとは、間伐などの森林の適切な管理を行うことによるCO2吸収量をクレジットとして国が認証したものです。
*2: NTTCom調べ

#59

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NTT Com × ヤンマーマルシェ「一石三鳥の農業」を実現できた成功要因とは ─クロストレプレナーの時代─

NTT Com × ヤンマーマルシェ「一石三鳥の農業」を実現できた成功要因とは ─クロストレプレナーの時代─

社会課題が複雑化し、経営環境の不確実性が高まる現代においては、共創の価値に注目が集まっている。そうした時代の流れを受け、Forbes Japanは共創を担うXtrepreneur（クロストレプレナー：社内において他社とともに変革を起こそうとする者）を表彰するアワード「Xtrepreneur AWARD」を開催している。

2023年度の同アワードGX/カーボンニュートラル部門では、NTTコミュニケーションズ（以下、NTT Com）とヤンマーマルシェによるプロジェクト『水稲栽培による中干し期間の延長によるJ-クレジットの創出』が受賞した。稲作農家の抱える課題の解決と、メタンガス削減という環境配慮農法を同時にかなえた本プロジェクト。改めて共創の経緯や成功の秘訣、そしてプロジェクトの現在地について両社のXtrepreneurである、ヤンマーマルシェ フードソリューション部 農産部 穀物グループ専任課長の野田修平（以下、野田）、同部農産グループの相澤孝正（以下、相澤）、NTT　Comビジネスソリューション本部ソリューションサービス部 ICTイノベーション部門の水島大地（以下、水島）に聞いた。

#56

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企業の垣根を越え13社1,348名が参加した従業員参加型エコプロジェクト「ONE TEAM CHALLENGE」の裏側

企業の垣根を越え13社1,348名が参加した従業員参加型エコプロジェクト「ONE TEAM CHALLENGE」の裏側

2023年夏、NTTコミュニケーションズ（以下、NTT Com）とNTTコムウェアは、従業員の脱炭素活動を促す業種横断型のエコプロジェクト「ONE TEAM CHALLENGE」を実施しました。全13企業1,348名が参加した同プロジェクトでは、「従業員一人ひとりのエコアクションによってどれだけCO2削減に貢献したかを数値で可視化できるアプリケーション」と、「データを分析して企業ごとに傾向の把握や比較ができる分析ソリューション」を組み合わせ、参加者の行動変容や意識の向上を促しました。イベントに参加したYKK AP 芋川千賀子氏とONE TEAM CHALLENGEの事務局を担ったNTT Comの上田耕佑、NTTコムウェアの佐藤千晴に、プロジェクトの狙いと展望について話を聞きました。

#49

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CO2排出量の1割超を占める鉄鋼業界。「MIeCO2」が挑むサプライチェーンの最適化とは

CO2排出量の1割超を占める鉄鋼業界。「MIeCO2」が挑むサプライチェーンの最適化とは

カーボンニュートラルの実現に向けて、ロードマップを策定し脱炭素化を推進する日本の各企業。生産工程の見直しや、GHG（温室効果ガス）を低減する／排出しない製品開発などが独自に進む中、国内産業においてCO2排出量が多いとされている鉄鋼業界でも、新しい取り組みが始まっています。

#43

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カーボンニュートラルで注目を集める鉄スクラップ 資源循環の見える化に挑むサーキュラーエコノミープロジェクト

カーボンニュートラルで注目を集める鉄スクラップ 資源循環の見える化に挑むサーキュラーエコノミープロジェクト

鉄は廃棄されスクラップとなった後も、そのほとんどが鉄鋼メーカーでリサイクルされるため、“リサイクルの優等生”と言われています。しかし、鉄スクラップが回収されリサイクルされるまでのフローは確立されているものの、多くの場合は市場原理でフローが決定し、市場の参加者も非常に多いため、可視化が難しく、トレースが出来ない現状にあります。
また、鉄スクラップは建築物の解体や鉄鋼製品の加工過程で生じるものであるため、事前に数量や発生のスケジュールを把握する事が難しく、流動的な輸送形態とそれに合わせた経験則に基づいての対応が通例となっています。

こうした課題を解決すべく、2022年春から鉄スクラップ取扱量において業界トップのエムエム建材（以下、MMK）とNTTコミュニケーションズ（以下、NTT Com）によるプロジェクトが始まりました。「資源回収における物流効率化」と「金属スクラップをリサイクルする上でのトレーサビリティ」をDXで実現することで、サーキュラーシステムを構築することを目指しています。プロジェクトを担当するMMKの浅野萌氏と、NTT Comの三浦章絵に、共創の経緯と目指す未来を伺いました。

#42

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水田のメタン削減とJ-クレジット創出で、農業をサステナブルに（後編） 新潟の生産者とNTTグループが刻んだ希望の一歩

水田のメタン削減とJ-クレジット創出で、農業をサステナブルに（後編） 新潟の生産者とNTTグループが刻んだ希望の一歩

近年、水田から発生する温室効果ガスの削減に向けた研究が進んでいます。田んぼの水を抜いて稲の成長を調整する“中干し”期間を直近2か年以上の平均より7日間以上延ばすと、温室効果ガスの一種であるメタンの排出量を約3割削減できることが確認されています。2023年4月農林水産省は、中干し期間を延長してメタン排出の削減に寄与すると、金銭価値に置き換えられる「J-クレジット」が得られる認証制度をスタートしました。

後編では、中干し延長の取り組みに挑むパイオニアとして、新潟県の津南町にて行った取り組みをご紹介。農業法人 麓（ろく）の瀧澤武士氏と、ドコモビジネスソリューションズ 新潟支店（以下、新潟支店）の臼井満と波多野竣介、そして本プロジェクトを統括するNTTコミュニケーションズ（以下、NTT Com）の水島大地に、新米が並ぶ麓の事務所で話を聞きました。

#41

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ヤンマーマルシェ

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水田のメタン削減とJ-クレジット創出で、農業をサステナブルに（前編） 生産者のパートナー・ヤンマーマルシェとNTT Comが共創プロジェクトに挑む

水田のメタン削減とJ-クレジット創出で、農業をサステナブルに（前編） 生産者のパートナー・ヤンマーマルシェとNTT Comが共創プロジェクトに挑む

夏の一時期、田んぼの水を抜いて稲の成長を調整する「中干し」。農林水産省は2023年4月に、中干し期間を直近2か年以上の実施日数の平均より7日間以上延ばすと「J-クレジット」が創出できる認証制度をスタートしました。「J-クレジット」とは、温室効果ガスの排出を削減、あるいは吸収につながる取り組みを行った証明書となり、「カーボンクレジット」として市場での売買も可能になります。

中干し期間を7日間延長することで、水田から発生する温室効果ガスのメタンを約3割削減できることから、生産者にとっては、カーボンクレジットの売却益を得られるだけでなく、環境への配慮がお米の付加価値となることが期待されています。しかし、7日間の期間延長は簡単ではなく、圃場（ほじょう）の土質などによっては水稲の品質や収量に影響を及ぼす可能性があります。さらにはデータの記録や申請手続きなど、実現にあたりいくつものハードルがあります。

そこで注目されるのが、ICTの提供などで農業をサポートする支援事業者の役割です。前編では、初年度の取り組みに共同参画したヤンマーマルシェの井口有紗氏と、NTTコミュニケーションズ（以下、NTT Com）の水島大地、長谷川あおいに、このプロジェクトへの思いと共創を通して見えてきた可能性や今後の展望を聞きました。

#40

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ヤンマーマルシェ

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名古屋から全国へ。都市の脱炭素技術を実装する「街づくりDTC®」の現在地

名古屋から全国へ。都市の脱炭素技術を実装する「街づくりDTC®」の現在地

使う人にとって心地よく、そして無駄なエネルギーや資源を消費しない、環境にも優しい街を設計する。

2022年1月、名古屋市東区東桜に誕生した「アーバンネット名古屋ネクスタビル」は、NTTアーバンソリューションズが手がける次世代型先進オフィスビルの第1号案件。デジタルツインで街区を最適化する「街づくりDTC®」の実証実験の場でもあります。環境負荷を抑えながら快適な空間を実現した注目のプロジェクトの全容について、NTTアーバンソリューションズとNTT Comのキーパーソンの3人に話を聞きました。

#13

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