行動変容のカギは「自分ごと化」「共感」「見える化」――環境省と企業のサステナ担当者が語る、脱炭素への道のり

脱炭素経営、従業員の意識醸成、行動変容の促進など、企業のサステナビリティ推進には課題がつきものです。OPEN HUBでは「環境省と企業のサステナ担当者に聞く、個人の行動変容と脱炭素に向けたこれから」と題したイベントを10月30日に開催。課題と向き合いながら脱炭素の取り組みを前向きに進めていくためのヒントを、官・民それぞれのアプローチから探りました。

第1部は、環境省が推進する「デコ活」の応援隊長を務める島田智寛氏が講演し、第2部ではデコ活の一環として「従業員参加型エコプロジェクト（通称：ONE TEAM CHALLENGE）」を実施するNTTコミュニケーションズ（以下、NTT Com）の宮田吉朗が語りました。

さらに第3部では、ONE TEAM CHALLENGEに参加する企業が登壇し、脱炭素の取り組みの重要性や社内浸透における課題、今後の展望についてクロストークを行いました。本記事では、イベントの模様をレポートします。

※ 本記事の最後で当日のアーカイブ動画をご案内します。

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官民連携でビジネスパーソンや消費者一人ひとりに働きかける

2050年カーボンニュートラルおよび2030年度削減目標の実現に向け、環境省が推進する「デコ活（脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動）」。環境省 脱炭素ライフスタイル推進室長でデコ活応援隊長を務める島田智寛氏は「国民一人ひとりの脱炭素型ライフスタイルへの転換」をテーマに掲げるデコ活が生まれた背景について次のように説明します。

「脱炭素の実現に向けて、衣食住、職場、移動、買い物などあらゆるシーンでCO2削減に取り組むことにより、家庭におけるCO2排出量を2030年までに2013年度比で66％削減する必要があります。

しかし、『脱炭素』という言葉の認知が広まる一方で、『何をしたらよいか分からない』と具体的な行動に結びついていないのが現状です。これに対し私たちは大きな危機感を持っており、現状を変えていくためにさまざまな施策を展開しています」

その1つが「デコ活アクション」の発信。「電気も省エネ 断熱住宅」「こだわる楽しさ エコグッズ」「感謝の心 食べ残しゼロ」「つながるオフィス テレワーク」などのスローガンを掲げ、アクションを呼びかけています。

また、国、企業、自治体、団体、消費者と一体となって脱炭素を進めるべく発足したのが「デコ活応援団」です。これは1000以上の企業、300以上の自治体などをはじめ1900を超える参画者で構成された官民連携協議会で、垣根を超えた情報共有、意見交換の場として機能しています。

環境省では、このコミュニティーによって企業同士や企業×自治体などのマッチング、脱炭素につながる情報発信、補助金による取り組み支援を促進。官民連携により活動を展開し、デコ活の機運を高め、行動変容やライフスタイル転換を後押ししていくことが狙いです。

補助金の採択にはさまざまな企業や自治体が選ばれており、NTT Comが開催している「ONE TEAM CHALLENGE」もその1つです。企業や消費者を巻き込んだデコ活の広がりについて、島田氏は次のように展望を語りました。

「脱炭素は『言うは易く行うは難し』です。そんな中、異業種の企業が一体となって従業員の脱炭素活動を促し、アクションの効果を見える化して発信するONE TEAM CHALLENGEは画期的なプロジェクトであり、今後もこうした取り組みへの支援を強化していきたいと考えています。

例えば、企業目線では従業員の皆さんが脱炭素に自然と取り組める環境や風土をつくっていくことで、一人ひとりのライフスタイルの転換や定着を促すことができるでしょう。また企業から消費者に対して、製品やサービスを通じて『脱炭素な暮らしをしましょう』というメッセージを発信していただくことも重要です。

さらに消費者目線で考えれば、旅行やスポーツといったイベントにおいて、脱炭素につながる行動が自然とできるような仕掛けがあれば意識の変化が生まれやすく、その後の日常生活での行動変容につながることも期待できます。官民連携で力を合わせれば、社会全体により多くの変革を起こせるはずです。デコ活は2022年にスタートしたばかりですが、試行錯誤を重ねながら横断的な取り組みを加速していきたいと考えます」

「やってみたい」「もっと続けたい」共感を育むための仕掛けとは