Carbon Neutrality

2024.03.22(Fri)

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企業の垣根を越え13社1,348名が参加した従業員参加型エコプロジェクト「ONE TEAM CHALLENGE」の裏側

#サステナブル #環境・エネルギー

#44

2023年夏、NTTコミュニケーションズ(以下、NTT Com)とNTTコムウェアは、従業員の脱炭素活動を促す業種横断型のエコプロジェクト「ONE TEAM CHALLENGE」を実施しました。全13企業1,348名が参加した同プロジェクトでは、「従業員一人ひとりのエコアクションによってどれだけCO2削減に貢献したかを数値で可視化できるアプリケーション」と、「データを分析して企業ごとに傾向の把握や比較ができる分析ソリューション」を組み合わせ、参加者の行動変容や意識の向上を促しました。イベントに参加したYKK AP 芋川千賀子氏とONE TEAM CHALLENGEの事務局を担ったNTT Comの上田耕佑、NTTコムウェアの佐藤千晴に、プロジェクトの狙いと展望について話を聞きました。

異業種企業が集まり従業員の脱炭素活動を促す「ONE TEAM CHALLENGE」

——2023年の7月~10月にかけて、NTT ComとNTTコムウェアは企業の脱炭素活動を促進させる「従業員参加型エコプロジェクト(通称:ONE TEAM CHALLENGE)」を開催しました。どのような取り組みなのか教えてください。

NTT Com上田耕佑(以下、上田):2050年のカーボンニュートラル達成に向けて、環境省は2021年に地球温暖化対策計画を改定し、家庭部門における温室効果ガスの削減量目標を従来の39%から66%へと大幅に引き上げました。これは従来と同じ生活を続けていては到底達成できる数字ではありません。極端な話、全人口の半数の人が温室効果ガスの排出を仮に「ゼロ」にできたとしても達成できない計算になります。一部の人ではなく、すべての人がこの問題を自分ごととして捉えて削減に取り組む必要があるのです。

そうしたなかで、私どもが着目したのが企業における従業員としての活動でした。プライベート・家庭ではなかなか環境配慮行動(エコアクション)の実践ができていない方も、所属している企業の一員として組織から推奨された取り組みであれば、エコアクションへの第一歩を踏み出せるのではないか、という仮説がありました。そして従業員一人ひとりがエコアクションを積み重ね、その行動の蓄積がどれくらいCO2排出抑制につながっているかを可視化できれば、環境への意識向上や行動変化を促せるのではないかと考えたのです。

まずはCO2排出量を可視化するアプリケーションを活用し、NTT Com内で「CO2排出量削減をめざす全社イベント」を開催しました。その成果を踏まえ、環境省が推奨する「デコ活(脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動)」の一環として今回のONE TEAM CHALLENGEを実施しました。業界を問わずに幅広い企業にお声がけをし、共に脱炭素活動を促進していこうと参加を募りました。

上田耕佑|NTT Com ソリューションサービス部 ICTイノベーション部門
NTT Com入社後、法人向けICTシステムの構築や運用を経て、現在はグリーントランスフォーメーション(GX領域)での事業創出に従事

——CO2排出量の可視化と分析に用いたアプリケーションとはどういったものなのでしょうか。

上田:従業員が利用するWebアプリ「Green Program for Employee™」と、アプリに蓄積されたデータを分析する「Stats」です。Green Program for Employee™はNTT Comが開発したアプリで、環境問題や環境に関する知識習得をサポートするほか、日常生活やビジネスシーンでできるエコアクションを選んで実践すると、その行動によってどれだけCO2が削減されたのかを数量で把握できます。

Green Program for Employee™ 画面イメージ
「Green Program for Employee™」は、日本市場において事業者や消費者、投資家、市場関係者から評価が高く、優れた環境配慮が組み込まれた製品、サービス、技術、ソリューション、ビジネスモデルといった案件を表彰する「第6回エコプロアワード」にて奨励賞を受賞した

NTTコムウェア佐藤千晴(以下、佐藤):StatsはNTTコムウェアが開発した分析ソリューションで、Green Program for Employee™を利用している企業のデータを集約して可視化するものです。アクションデータの内訳を確認したり、利用企業全体の取り組み状況を相対比較したりしながら、環境への取り組みの立案や、社内外に実績を発信するなどといった場面に活用していただけます。

佐藤千晴|NTTコムウェア エンタープライズソリューション事業本部 ビジネスイノベーションソリューション部
NTTコムウェアにて新規サービスの企画立案、公共領域の営業などを経て、2022年よりスマートシティ分野でのサステナビリティや環境に関わる新規ビジネス企画に従事し、現在はStatsを担当

——ONE TEAM CHALLENGEには、メーカーや流通小売、金融などさまざまな業界の企業13社が参加していました。その1社であるYKK APはどのような理由で参加されたのでしょうか。

YKK AP芋川千賀子氏(以下、芋川氏):YKK APでは、脱炭素の実現は全社で取り組む必要があるという考えのもと、2014年より夏と冬の年2回、全従業員を対象にした脱炭素活動を進めてきました。現在の参加率は98%以上で、参加者の数が着実に増えているのですが、一方で取り組みによってどれほどのCO2が削減できているかが可視化できていないという課題がありました。

今回のONE TEAM CHALLENGEでは、アクションごとのCO2削減量をアプリで把握できるので、これまで弊社が抱えていた課題を解消できると考えました。自分の貢献度が把握できることで、脱炭素活動の効果が見える化できるという点に魅力を感じ、参加を決めました。

▼企業のGXを推進する ONE TEAM CHALLENGE 紹介動画はこちら


芋川千賀子|YKK AP株式会社 安全環境管理部 環境管理室
YKK APにおける全社の環境政策推進部門として環境コミュニケーション政策の企画・推進に従事。社内外への環境情報の発信や従業員への環境教育、全員参加の環境活動推進を担当する

CO2削減量をアプリで可視化、モチベーションが向上

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