OPEN HUB for Smart World

未来をひらく「コンセプトと社会実装」の実験場

OPEN HUB for Smart Worldは、社会課題を解決し、わたしたちが豊かで幸せになる未来を実現するための新たなコンセプトを創り、社会実装を目指す事業共創の場です。

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水田のメタン削減とJ-クレジット創出で、農業をサステナブルに(前編) 生産者のパートナー・ヤンマーマルシェとNTT Comが共創プロジェクトに挑む

JOURNAL 2023.11.29(Wed)

水田のメタン削減とJ-クレジット創出で、農業をサステナブルに(前編) 生産者のパートナー・ヤンマーマルシェとNTT Comが共創プロジェクトに挑む

夏の一時期、田んぼの水を抜いて稲の成長を調整する「中干し」。農林水産省は2023年4月に、中干し期間を直近2か年以上の実施日数の平均より7日間以上延ばすと「J-クレジット」が創出できる認証制度をスタートしました。「J-クレジット」とは、温室効果ガスの排出を削減、あるいは吸収につながる取り組みを行った証明書となり、「カーボンクレジット」として市場での売買も可能になります。 中干し期間を7日間延長することで、水田から発生する温室効果ガスのメタンを約3割削減できることから、生産者にとっては、カーボンクレジットの売却益を得られるだけでなく、環境への配慮がお米の付加価値となることが期待されています。しかし、7日間の期間延長は簡単ではなく、圃場(ほじょう)の土質などによっては水稲の品質や収量に影響を及ぼす可能性があります。さらにはデータの記録や申請手続きなど、実現にあたりいくつものハードルがあります。 そこで注目されるのが、ICTの提供などで農業をサポートする支援事業者の役割です。前編では、初年度の取り組みに共同参画したヤンマーマルシェの井口有紗氏と、NTTコミュニケーションズ(以下、NTT Com)の水島大地、長谷川あおいに、このプロジェクトへの思いと共創を通して見えてきた可能性や今後の展望を聞きました。

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Forbes JAPAN Xtrepreneur AWARD GX/カーボンニュートラル部門受賞プロジェクトに聞く「環境と生産者に寄り添うサステナブルモデル」

EVENT 2023.11.30(Thu) から1年間配信

Forbes JAPAN Xtrepreneur AWARD GX/カーボンニュートラル部門受賞プロジェクトに聞く「環境と生産者に寄り添うサステナブルモデル」

※本ウェビナーは、10月13日開催のdocomo business Forum'23特別講演の模様を編集したものです。 グローバルビジネス誌Forbes JAPANがNTT Comの事業共創プログラム「OPEN HUB for Smart World」と立ち上げた、レガシーを掛け合わせ、未来を実装する共創プロジェクトを表彰する「Xtrepreneur AWARD」。 「GX/カーボンニュートラル」部門を受賞したプロジェクト「環境負荷の低減と生産者の収益向上を両立するサステナブルな農業モデル」を推進したヤンマーマルシェ 山岡照幸社長と、NTT Com ソリューションサービス部長 山下克典が、Forbes JAPAN 編集長 藤吉雅春氏と共に、共創によって生み出される次世代のサステナブルな事業モデルについて語ります。是非ご覧ください 。 <このような方におすすめです> ・新たなビジネス共創を推進されている方 ・社会課題解決への取り組みに関心がある方 ・脱炭素経営やGXを推進する部署に所属している方 ▼関連イベントご紹介▼ タイトル:農業共創事例に見るカーボンニュートラルのビジネス的可能性 申し込みURL: https://openhub.ntt.com/event/7703.html 開催日程:2023年12月19日(火)16:00~17:30 リアル開催 申し込み期限:2023年12月13日(水)17:00 農林水産省をゲストに農林⽔産分野におけるカーボンニュートラルに向けた国の取り組みをお話いただきます。 また、ヤンマーマルシェ、NTT Comの農業分野における脱炭素の先進共創事例をもとに農林水産省を交えたクロストークも予定しています。 参加者の皆さま同士のネットワーキングの時間もありますので、GXに関心のある方は是非ご参加ください。

水田のメタン削減とJ-クレジット創出で、農業をサステナブルに(前編) 生産者のパートナー・ヤンマーマルシェとNTT Comが共創プロジェクトに挑む

JOURNAL 2023.11.29(Wed)

水田のメタン削減とJ-クレジット創出で、農業をサステナブルに(前編) 生産者のパートナー・ヤンマーマルシェとNTT Comが共創プロジェクトに挑む

夏の一時期、田んぼの水を抜いて稲の成長を調整する「中干し」。農林水産省は2023年4月に、中干し期間を直近2か年以上の実施日数の平均より7日間以上延ばすと「J-クレジット」が創出できる認証制度をスタートしました。「J-クレジット」とは、温室効果ガスの排出を削減、あるいは吸収につながる取り組みを行った証明書となり、「カーボンクレジット」として市場での売買も可能になります。 中干し期間を7日間延長することで、水田から発生する温室効果ガスのメタンを約3割削減できることから、生産者にとっては、カーボンクレジットの売却益を得られるだけでなく、環境への配慮がお米の付加価値となることが期待されています。しかし、7日間の期間延長は簡単ではなく、圃場(ほじょう)の土質などによっては水稲の品質や収量に影響を及ぼす可能性があります。さらにはデータの記録や申請手続きなど、実現にあたりいくつものハードルがあります。 そこで注目されるのが、ICTの提供などで農業をサポートする支援事業者の役割です。前編では、初年度の取り組みに共同参画したヤンマーマルシェの井口有紗氏と、NTTコミュニケーションズ(以下、NTT Com)の水島大地、長谷川あおいに、このプロジェクトへの思いと共創を通して見えてきた可能性や今後の展望を聞きました。

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共創プロジェクトの“いま”を発信。実装済の事例のほか、
共創パートナーの募集や、進行中のプロジェクトの様子も随時アップデート。

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