環境と地域、企業をつなぐ。
J-クレジットを導入した3社の思いとは？

パリ協定を端緒に125以上の国と地域が2050年までのカーボンニュートラルの実現を表明し、世界は脱炭素社会の実現に向けて大きく舵（かじ）を切りました。日本企業にも脱炭素経営や情報開示が求められるなか、環境配慮と経済成長の好循環をいかに生み出していくかが重要課題となっています。

その有効な手段の1つとして注目されているのが「カーボンクレジット」です。カーボンクレジットとは、温室効果ガス（以下、GHG）の削減効果をクレジットとして取引できる制度で、主に自社努力だけでは削減しきれないGHGを埋め合わせるためのカーボンオフセットに活用されます。日本では2023年10月11日に「J-クレジット」を取引対象としたカーボン・クレジット市場が開設され、カーボンオフセットの実現だけでなく持続可能社会への転換を促すサステナブルファイナンスとしても認知が広がっています。

NTTコミュニケーションズ（以下、NTT Com）では地域・自治体やさまざまな企業との連携のもとICT技術を活用し、データ取得からクレジットの申請、流通、提供までをサポートしています。そこで今回は、いち早くこのJ-クレジットを購入した日本生命の岩本昌弘氏、RAYUPの田中伶氏、浦安D-Rocksの柳原暁氏をお招きし、それぞれの企業がなぜ、そしてどのようにJ-クレジットを導入しているのかを聞きました。

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カーボンニュートラルに向けた各業界の取り組み

——本日は、気候変動をはじめ環境問題への対策を積極的に行っている皆さまに集まっていただきました。はじめに、注力している取り組みとJ-クレジットを導入した背景をご紹介いただけますか。

岩本昌弘氏（以下、岩本氏）：日本生命は「気候変動」「プラスチック問題」「生物多様性」の3領域で環境保護を推進しています。GHG排出の削減については2030年度までにScope1、2^※1のカーボンネットゼロ実現を目標に掲げました。事業活動で注力しているのは、第一に省エネルギー、第二に再生可能エネルギー^※2（以下、再エネ）の導入です。会社所有の営業車約2,000台についてはEV化を進めていて、全国に1,600以上ある営業拠点ではLED化によって「ZEB ready^※3」拠点を増やしています。

最近では、営業所の屋根に太陽光発電設備を設置し、NTTスマイルエナジーさんのオンサイトPPA^※4を導入しました。関西の本店ビル群など、敷地内の創電では賄えない分はオフサイトPPAで再エネ由来の電気を調達しています。しかし、地域によってはガソリンや灯油、ガスを使わざるを得ないところもあります。その部分に対して地域の林業・漁業・農業の応援につながるカーボンクレジットを購入してきた、というのがおおまかな経緯です。

^※1Scope1：事業者による温室効果ガスの直接排出（燃料の燃焼、工業プロセス）、Scope2 : 他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出

^※2再生可能エネルギー：太陽光、風力、その他非化石エネルギー源のうち、エネルギー源として永続的に利用できると認められるもの。法令上は、太陽光、風力、水力、地熱、太陽熱、大気中の熱などの自然界に存在する熱やバイオマス（生物由来の有機性資源）が挙げられている

^※3ZEB ready：消費する年間の一次エネルギー収支ゼロを目指す建物ZEB（Net Zero Energy Building）認証シリーズのうち、創電がなく、省エネで基準一次エネルギー消費量から50%以上の一次エネルギー消費量の削減を実現している建物

^※4PPA（Power Purchase Agreement 電力販売契約）：敷地内（オンサイト）、敷地外（オフサイト）に太陽光発電設備などを導入し、自社で電力を調達する手法。設備の初期投資を少なく抑えられるだけでなく、卸電力価格の値上がり対策や災害時の非常用電源としても注目を集めている

なぜこれほど脱炭素に力を入れているのかというと、日本生命は日本中の企業に投資をする株主の立場でもあるからです。企業と投資家である私たちが対話を通じて企業価値の持続的な向上を目指す「スチュワードシップ活動」というのがあるのですが、その柱の1つに環境保護があります。企業に環境への取り組みを勧める際に、それが実践されていなかったら説得力がないですよね。まずは私たちが率先して脱炭素を推進することが重要だと思っています。

田中伶氏（以下、田中氏）：RAYUPはフードテックやアグリテック、クライメイトテック領域を中心に新規事業の立案と事業拡大、DXを支援するコンサルティングファームです。これらの領域は、食料安全保障や農業の持続可能性、気候変動対策など、社会が直面する課題とも密接な分野です。また、私たちは「三方よし」の理念にもとづいて「売り手、買い手、社会」にとって有益な事業の立案と展開をご支援しています。少数精鋭でスピード感を持ってクライアントをご支援するなかで大切にしているのが、社会や環境にもポジティブな影響を与えていくという点です。

環境負荷の軽減も重要な社会貢献の一環と位置付けて注力しています。自社の取り組みに関しては、オフィスを大規模に構えていないので自社のGHG排出量は現状あまり多くはないものの、少しでも減らせるように非化石証書の対象となる電力の購入や、ペーパーレス化、リモートワークの推奨をしています。

また、自社の取り組みにとどまらず、業務以外の範囲でも社会貢献に取り組んでいます。例えば私がこの辺り（大手町）を移動するときは、NTTドコモさんの電動自転車を愛用しています。小さな一歩ではありますが、こうした環境に配慮したアクションはクライアントにも提案して巻き込みながら実践すれば、より大きな働きかけになっていくと思うのです。NTT ComさんのJ-クレジットも、自社のカーボンオフセットだけでなく、生産者さんにとっては農業経営の安定化、社会にとっては気候変動対策や地域活性化につながるサービスになっていることに共感し購入に至りました。

柳原暁氏（以下、柳原氏）：浦安D-Rocksは、千葉県浦安市をホストタウンとしてジャパンラグビーリーグワンに所属するラグビーチームです。気候変動によってスポーツができる環境はどんどん失われていて、海外、特に欧州のスポーツ界では環境サステナビリティの取り組みが急速に進んでいます。私たちも2023年12月に「サステナビリティ宣言」をしました。重点テーマとして「気候変動対策」「循環型経済の実現」「自然環境保護」を掲げ、再生可能エネルギーの導入や調達品の再利用率の向上、環境保護活動などを行っています。

気候変動対策の一環で昨シーズンから行っているのが、クラブチーム運営と主管試合に伴うGHG排出量の可視化です。NTT Comさんの「CO2MOS^®︎（コスモス）」を活用し、Scope1、2と3* までを含む主要カテゴリーを算定しました。これは日本のプロスポーツチーム内でも先行的な事例で、サッカーのJリーグでは2027年までを目標としているところ、浦安D-Rocksは2024年3月末に達成しています。そこからもう一歩踏み込んだ取り組みとして実施したのが1試合分のGHG排出に対する森林由来J-クレジットのカーボンオフセットでした。

もう1つ、浦安D-Rocksが大事にしているのがチーム内外の啓発です。うれしいことに浦安D-Rocksの選手たちは環境サステナビリティに対する意識が高いです。私たちは選手がファンに語りかけることによる訴求力は非常に大きいと感じています。ラグビーというスポーツを次の世代も楽しめるよう、選手やファンと一体となって環境を守っていくことも活動のテーマにしています。

* Scope3 : 事業者の活動に関連する他社の排出（Scope1、Scope2以外の間接排出）

環境価値の高いJ-クレジットの仕組みとは？