カーボンニュートラル カーボンニュートラル

vol. 13

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基本から応用まで、カーボンニュートラルに欠かせない40のキーワード

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国際機関、政府、自治体、企業、そして個人が、カーボンニュートラルのための取り組みを行っています。そうしたアクションの背後にある概念やグローバルな動向を理解するために必要な専門用語やトレンドワードを紹介。私たちの生活に着実に浸透しつつある、カーボンニュートラルを実現するための新常識を、キーワードから読みときます。

環境問題にまつわる概念
グローバルコモンズゼロエミッションネイチャーポジティブレジリエンス修理する権利失われた10年インダストリー4.0生環境構築史

カーボンニュートラルと法規制
COPパリ協定RoHS指令WEEE指令欧州バッテリー規制食品リサイクル法

カーボンニュートラルと経済活動
グリーントランスフォーメーショングリーンテック サーキュラーエコノミーリニアエコノミーSBTCDPRE100グリーン成長戦略

CO2を可視化し、取引する
サプライチェーン排出量カーボンクレジットカーボンフットプリントカーボンプライシング非化石証書カーボンオフセット

カーボンニュートラルを実現する次世代テクノロジー
IOWNデジタルツインGAIA-XCatena-XDATA-EXIDSコネクタービルディング・オートメーション・システム

グリーンな生活のために
EVクリーンモビリティ再生可能エネルギーネット・ゼロ・エネルギー・ビルバイオプラスチック

 

環境問題にまつわる概念

地球環境の改善のための議論は、地域や分野を問わずグローバルに交わされています。そこからは、現状を理解し打破するための新しい概念が常に生み出されています。これらの概念を実現するための手段として、法規制などの対策が講じられています。

グローバルコモンズ
地球規模での人類の共有資源のこと。環境問題においては、地球そのものや自然・生態系を指し、人類の社会・経済活動が地球へ大きな環境負荷をかけているという危機感を、人類全体の共通認識にすることを目的に用いられる。

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ゼロエミッション
廃棄物の排出をゼロにし、環境負荷の少ないサーキュラーエコノミー(循環型社会)を目指す構想。達成のためには消費・廃棄される生産物の再利用を前提とした生産工程を確立していく必要があるが、現状ではリサイクル工程に消費するエネルギーが、製品を新たに作るエネルギーを上回ってしまっているという課題がある。

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ネイチャーポジティブ
継続的に失われている生物多様性の損失をプラスに転じさせ、増やしていくこと。2021年の国連生物多様性条約第15回締約国会議にて合意された「昆明宣言」においても、生物多様性を回復の道筋に乗せることは今後10年の決定的な課題であるとされ、2030年までに地球規模で生態系回復と強化、保全を目標に掲げた。

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レジリエンス
「弾力性・柔軟性・回復力」を意味する言葉。環境問題を扱う場面では、災害などの困難や脅威に直面したときに「柔軟かつ強靭、持続可能」な対応ができる企業体制や経済システムなどを指し示す際に使われる。

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修理する権利
購入した製品の修理をユーザーが自ら行うことができる権利。アメリカでは2021年7月にこれを認める法律が可決された。これまではメーカーが独占していた修理に必要な技術情報やツールがオープンになることで、製品の使用期間が延び、廃棄の削減につながるとされる。

失われた10年
1997年に行われた国連気候変動枠組条約第3回締約国会議(COP3)で採択され、2005年に発効された「京都議定書」では、温室効果ガスの排出削減に関する数値目標と基本ルールが明示された。同書の採択から発効までの期間、EUは目標達成の見込みを発表するに至ったが、日本は見通しが立てられなかった。削減目標に対して取り組みを行わなかったことに対する批判として「失われた10年」という呼称が使われている。

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インダストリー4.0
スマートファクトリーをコンセプトの中心に据えた「第4次産業革命」を指す。元はドイツ政府や産業団体が提唱した製造業の国家プロジェクトで、現在は世界中で使われるキーワードとなった。ICTの活用が第3次産業革命だったのに対し、より複雑にモノとモノとがIoTで連携し、最適化されることで、自律的で自動化できるものづくりのかたちを目指す。

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生環境構築史
人類がどのように自らが生きるための環境を獲得し、空間を築いていったかを歴史的に理解する研究領域。第一段階である「構築様式1」から始まり、物質の交換や資本の蓄積が都市空間を生んだ「構築様式2」、生環境を最大限に拡張してきた「構築様式3」、そしてそれらを見直す「構築様式4」までの段階で理解される。現段階は「構築様式3」とされており、今後は生環境への影響を考慮し、「構築様式4」を目指すべきとされている。

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カーボンニュートラルと法規制

社会全体で足並みを揃えて環境問題に取り組み、カーボンニュートラルを実現させるために、国際社会や政府は温室効果ガスや廃棄物に関する規制や数値目標を設定しています。これらは、経済活動や日常生活においてカーボンニュートラルを促進する大事な要素となります。

COP
Conference of the Parties (締約国会議)の略。国際条約の加盟国が物事を決定するための最高機関で、条約ごとに会議が存在するが、カーボンニュートラル分野が直接語られるのは国連気候変動枠組条約のもの。政府関係者だけでなく産業界や環境保護団体関係者、研究者なども出席できるため、意見交換の場としても重要な機能を果たしている。

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パリ協定
2015年のCOP21で合意された、「京都議定書」に代わる国際協定。世界共通の長期目標として、産業革命以前と比較し平均気温上昇を2℃未満とすること、1.5℃未満に抑える努力をすることなどが合意された。この協定の実現のため、120以上の国と地域が「2050年カーボンニュートラル」を目標としている。

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RoHS指令
EUにおける電気・電子機器などの特定有害物資の使用を制限する法律。鉛や水銀などの有害物質10種類について、各1,000ppmを超える量を含む(カドミウムのみ100ppm制限)製品は製造・販売が禁じられている。2003年に廃電気・電子製品を削減するための法律「WEEE(ウィー)指令」と共に公布、2006年に施行され、2011年に改正した。RoHSはRestriction of Hazardous Substances Directiveの略。

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WEEE指令
EUにおける、電気および電子機器を再利用またはリサイクルし、電気および電子機器廃棄物を削減することを目的とした法律。RoHS指令とともに公布、施行された。生産者に対して部品、材料の解体と再利用が容易な設計・生産が奨励されている。また、電気および電子機器廃棄物の分別収集を徹底し、回収量とリサイクル率の向上を促すことにより、環境負荷の低減を目指す。

欧州バッテリー規制
電池と廃電池の環境への負荷を最小化することを目的に、EUで2020年に設置された環境規則。これによって、EU域内での電池の流通には「カーボンフットプリント」の提出が必須となり、排出量の多い電池の流通制限、リサイクル材の一定量使用の義務付けなど、規制範囲が大幅に拡大された。EU市場に出回る電池やEVも対象。

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食品リサイクル法
事業者による食品廃棄物の再生利用等の促進を目的に2001年に施行された法律。業種別のリサイクル目標値である「再生利用等実施率」向上のため、2007年に改正された。食品廃棄物の発生抑制と減量化によって最終処分量を減らすとともに、肥料や飼料等としてリサイクルを図ることで、循環型社会の構築につなげていく。

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カーボンニュートラルと経済活動

環境保護・カーボンニュートラル化と経済発展を両立させるためには、これまでの社会構造やビジネスモデルを根本的に変えていく必要があります。そうした変革のための制度設計が全世界的に進められています。

グリーントランスフォーメーション(GX)
経済産業省が提唱した、2030年温室効果ガス削減や2050年カーボンニュートラルの達成を目標とした戦略。企業における温室効果ガスの排出源である化石燃料や電力の使用を、再生可能エネルギーや脱炭素燃料に転換することで実現を目指す。企業がサステナビリティを重視した経営に転換するサステナビリティトランスフォーメーション(SX)という考え方も普及している。

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グリーンテック
資源と環境の保護に配慮したテクノロジー、サービス、プロセス、それらに関連したビジネスモデルのことを指す。再生可能エネルギー発電や電気自動車といったカーボンニュートラルに貢献する技術から、交通やIoT、農業、食料まで多様なサービスや技術が含まれている。

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サーキュラーエコノミー
資源価値の最大化、廃棄物の消費の最小化などを目指す循環型の経済モデル。循環型経済とも呼ばれる。このシステムの下では、製品は再生産されるか、原料を回収し新しい製品の一部になるように設計されている必要がある。原料を継続的に活用することで、資源の節約と安定的な供給、原材料の価値最大化、CO2排出量の削減などが実現する。

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リニアエコノミー
生産、消費された資源がリサイクル・再利用されることもなく廃棄される、直線的(リニア)な流れの経済システム。製品が一度切りの使い捨てであることが大量生産・大量消費・大量廃棄の大きな要因となっていることから、環境負荷が少なく持続可能なサーキュラーエコノミー(循環型経済)への転換が早急に求められている。

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SBT(Science Based Targets)
「パリ協定」が求める水準と整合した、企業が5~15年先を目標年として設定する温室効果ガス排出削減目標のこと。CDP(カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト)・UNGC(国連グローバル・コンパクト)・WRI(世界資源研究所)・WWF(世界自然保護基金)の4機関が運営しており、認定されることで、自社がパリ協定に整合する持続可能な企業であることをステークホルダーへわかりやすくアピールすることができる。

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CDP(カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト)
イギリスの慈善団体が管理する非政府組織(NGO)。投資家、企業、国家、地域、都市が自らの環境影響を管理するためのグローバルな情報開示システムを運営している。世界各国の自治体や企業に向けて質問状を送付し、その回答から環境問題への取り組み度合いをCDPスコアというかたちで開示している。企業投資や政策決定における基準の1つとして世界的な影響力を持つ。

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RE100
イギリスの国際環境NGO The Climate GroupとCDPによって運営されている、使用電力を100%再生可能エネルギーで補うことを目指している企業が加盟する国際的な企業連合。企業の自然エネルギー100%宣言を可視化し、広く社会に再生可能エネルギーの普及を促すことを目的としている。Renewable Energy 100%から名付けられている。

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グリーン成長戦略
正式名称は「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」。日本政府は、2050年カーボンニュートラルに向けて、成長が期待される14の産業分野の実行計画を策定。「グリーンイノベーション基金」や「カーボンニュートラル投資促進税制」などといった数々の政策によって、民間企業のイノベーション創出に対する投資などをバックアップしている。

 

CO2を可視化し、取引する

国や企業、個人の脱炭素活動を促し、いち早くカーボンニュートラルを達成するためには、経済活動に伴って排出されるCO2を可視化し、その量を各自が把握することが重要です。また、取引できるかたちで可視化することも、民間事業者の売買を促すために重要なポイントとなります。そのための仕組みや制度を紹介します。

サプライチェーン排出量
原料調達から製造、物流、販売、廃棄に至る、企業の事業活動全体から出るCO2排出量。これらを算定し、可視化する取り組みはサプライチェーンの脱炭素化のために重要視されている。Scope1(自社の事業活動により生み出される直接排出量)、Scope2(自社の事業活動における、他社から供給された電気・熱・蒸気の使用に伴う間接排出量)、Scope3(原料調達から廃棄に至るまでの一連の事業活動における他社からの間接排出量)から構成され、これらの総和がサプライチェーン排出量とされる。

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カーボンクレジット
温室効果ガスの排出削減量や吸収量などを、国や自治体、企業などが「クレジット」として認証・売買取引できるようにしたもの。省エネルギー設備や再生可能エネルギー導入、森林保護や管理などの事業を行うことでクレジットを創出できる。購入者はカーボンオフセットや環境貢献のPRに活用できる。発行事業者は民間と公的機関がある。

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カーボンフットプリント
商品やサービスにおける原材料の調達から生産、流通、廃棄、リサイクルに至るまでのライフサイクル全体の温室効果ガス排出量をCO2に換算し、商品やサービスにわかりやすく表示したもの。CO2の情報を「見える化」することで、低炭素社会実現における企業間協力の促進や、消費者が購入・使用するときに「気づき」をもたらし、より低炭素な製品を選ぶなどといった意識の変化を促す。

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カーボンプライシング
CO2に価格を付けることで、排出者に金銭的負担を要求して行動変容を促す政策。具体的な導入例としては、政府がCO2排出量に比例した課税を行う「炭素税」や、国や企業などに対して特定の排出量上限を決めて、下回った企業と超過した企業が補い合うかたちで排出量を売買する「国内排出量取引制度」「J-クレジット制度」などが挙げられる。

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非化石証書
CO2を出さず、再生可能エネルギーで発電された電気に与えられる「環境価値」を証書にして売買を可能にしたもの。従来、電力会社は通常さまざまな電力取引市場から電気を購入し供給しているため、再生可能エネルギーのみを供給しているとは言えなかった。この証書を組み合わせて供給することで実質再生可能エネルギーからの供給とできるため、利用者は環境価値の高いエネルギーを選択することができるようになった。

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カーボンオフセット
市民や企業、自治体など社会の構成員がCO2排出量を可能な限り削減した上で、それでも発生してしまうCO2については、他の場所で削減・吸収した分で埋め合わせる取り組み。埋め合わせの方法としては、排出削減効果を取引できるカーボンクレジットの購入、排出削減・吸収を実現するプロジェクトや活動を他の場所で実施することなどが挙げられる。

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カーボンニュートラルを実現する次世代テクノロジー

あらゆるデータをオープンかつ安全に共有するための次世代テクノロジーやプラットフォームは、カーボンニュートラルの実現のためにも必要不可欠な存在です。カーボンニュートラル実現に向けたあらゆる取り組みは、テクノロジーとセットで実現可能となります。

IOWN
NTTグループが進めている次世代情報通信基盤構想(Innovative Optical and Wireless Network)の略語。既存のネットワークで使用されている電気信号処理を、光技術を活用した光信号処理へ移行させることで、低消費電力化、低遅延化、高品質化などの実現を目指す。消費電力は現行の100分の1に抑えることを目標としている。

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私たちは何を持続させようとしているのか?

デジタルツイン
IoTやAI、ARなどを用いて集めた物理空間の情報を、仮想空間上にそのまま再現する技術。技術力の向上・進化により、リアルタイムに精度の高い仮想空間を再現できる。仮想空間上で街全体のエネルギー消費量やCO2の排出量をシミュレーションし脱炭素のための検証をする、といった物理空間(現実世界)の未来予測や最適化のための活用が進められている。

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GAIA-X
2019年10月にドイツ政府とフランス政府が発表した、セキュリティとデータ主権を保護しつつ、データ流通を支援するためのインフラ構想。ヨーロッパの企業や行政、機関、市民の権利を守るためのデータ保護や透明性、信頼性の担保、相互運用性のあるデータ流通プラットフォームの社会実装を目指す。カーボンニュートラル社会の実現に向けたCO2排出量の可視化・取引や、SDGsの早期達成のために不可欠とされる。

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Catena-X
BMWグループとメルセデス・ベンツが中心となって設立した、自動車関連の企業連合データ流通プラットフォーム。自動車メーカーなどの自動車産業だけでなく、アプリケーションベンダーや通信・ITベンダー、研究開発機関、中小企業などさまざまな自動車関連企業間で、安全なデータ交換・共有を実施する。ドイツのサプライチェーン全体で持続可能なCO2排出量削減の実現などを目指す。

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DATA-EX
日本において、国内外と連携したデータ社会を目指して設立された、データ社会推進協議会 (DSA)が行う取り組み・プラットフォームの総称。データをどこかに集めるのではなく、分野を超えてデータを連携し、仮想的に日本の基盤をつくっていく。社会全体で温室効果ガス排出量を可視化するなど、あらゆる分野をつなぐインフラとなることが期待されている。

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IDSコネクター
欧州を拠点とする130社以上の企業による連合体であるIDSA(The International Data Spaces, e. V.)が提供するデータ交換用の通信ソフトウエア。クラウドやデバイスなどに実装することで、各エリアの法律や契約にもとづきデータのアクセス範囲を変更できる。この技術によって、秘匿性の高いデータの流通・共有が可能になり、国家や企業を超えたカーボンニュートラル社会の実現やSDGsの早期達成などにつながると見られている。

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ビルディング・オートメーション・システム(BAS)
ビルなどの建物内にある空調、電気、防犯、防災などの設備機器を統合的に制御して効果的に運用するシステムのこと。ネットワークで一元化することで管理者の省力化がはかれるほか、システムで得られるデータを活用した省エネルギー化など、カーボンニュートラル社会の実現やSDGsに関わる多様な目標を達成するために重要なシステムだと考えられている。

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グリーンな生活のために

テクノロジーの力によって、温室効果ガスを出さないライフスタイルへのシフトが加速しています。規制などの国家レベルの施策や、企業による経済活動に加え、生活者である私たち一人一人の意識の変化こそがカーボンニュートラル達成に大きく寄与するのです。

EV
Electric Vehicleの略で、内部に搭載した二次電池(蓄電池)を外部からの電力供給で充電し、その電力で走る「電気自動車」のことを指す。温室効果ガスを排出しないため、省エネ・脱炭素化を目指す各国では政府主導で普及が推進されている。

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クリーンモビリティ
資源と環境に優しいモビリティ(自動車など人の移動手段)、または産業。グリーンモビリティも同義。近年の取り組みとして、環境省が導入を進めている、時速20km未満で公道を走ることができる電動車を活用した小さな移動サービスの「グリーンスローモビリティ」が挙げられる。これによって、交通課題解決や都市の低炭素化が期待されている。

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再生可能エネルギー
資源に限りある石油、石炭、天然ガスなどの化石燃料とは異なり、資源が枯渇せず繰り返し利用可能で温室効果ガスを排出しないエネルギーのこと。主なエネルギーの種類は太陽光や風力、水力、バイオマス、地熱など。日本にとっては、輸入に頼らない純国産のエネルギー源としても活用に期待が高まっている。

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ネット・ゼロ・エネルギー・ビル(ZEB)
化石燃料由来のエネルギー消費量がゼロあるいは、概ねゼロとなる建築物。建物内の省エネや再生可能エネルギーの利用を進めることで、建物の運用に係る光熱費を削減し、不動産価値や企業ブランドイメージの向上が期待できる。

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バイオプラスチック
植物などの再生可能な原料で作られるバイオマスプラスチックと、微生物によって分解される生分解性プラスチックの総称。従来のプラスチックと比較して持続可能性や環境負荷低減が期待されるため、国内で策定された「プラスチック資源循環戦略」実現に向け、導入・転換が進められている。

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