2024.7.24(Wed)
従業員が原動力。気候変動から見つめ直すカーボンニュートラルへの道筋
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Carbon Neutrality
世界中で加速するカーボンニュートラルへの動き。地球の危機的状況を前に、デジタル技術はどう活用できるのか? 専門家や先駆企業とともに、新たな時代の社会変革を読み解きます。
共創プロジェクトの“いま”を発信。実装済の事例のほか、
共創パートナーの募集や、進行中のプロジェクトの様子も随時アップデート。
社会課題が複雑化し、経営環境の不確実性が高まる現代においては、共創の価値に注目が集まっている。そうした時代の流れを受け、Forbes Japanは共創を担うXtrepreneur(クロストレプレナー:社内において他社とともに変革を起こそうとする者)を表彰するアワード「Xtrepreneur AWARD」を開催している。
2023年度の同アワードGX/カーボンニュートラル部門では、NTTコミュニケーションズ(以下、NTT Com)とヤンマーマルシェによるプロジェクト『水稲栽培による中干し期間の延長によるJ-クレジットの創出』が受賞した。稲作農家の抱える課題の解決と、メタンガス削減という環境配慮農法を同時にかなえた本プロジェクト。改めて共創の経緯や成功の秘訣、そしてプロジェクトの現在地について両社のXtrepreneurである、ヤンマーマルシェ フードソリューション部 農産部 穀物グループ専任課長の野田修平(以下、野田)、同部農産グループの相澤孝正(以下、相澤)、NTT Comビジネスソリューション本部ソリューションサービス部 ICTイノベーション部門の水島大地(以下、水島)に聞いた。
#47
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2023年夏、NTTコミュニケーションズ(以下、NTT Com)とNTTコムウェアは、従業員の脱炭素活動を促す業種横断型のエコプロジェクト「ONE TEAM CHALLENGE」を実施しました。全13企業1,348名が参加した同プロジェクトでは、「従業員一人ひとりのエコアクションによってどれだけCO2削減に貢献したかを数値で可視化できるアプリケーション」と、「データを分析して企業ごとに傾向の把握や比較ができる分析ソリューション」を組み合わせ、参加者の行動変容や意識の向上を促しました。イベントに参加したYKK AP 芋川千賀子氏とONE TEAM CHALLENGEの事務局を担ったNTT Comの上田耕佑、NTTコムウェアの佐藤千晴に、プロジェクトの狙いと展望について話を聞きました。
#44
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カーボンニュートラルの実現に向けて、ロードマップを策定し脱炭素化を推進する日本の各企業。生産工程の見直しや、GHG(温室効果ガス)を低減する/排出しない製品開発などが独自に進む中、国内産業においてCO2排出量が多いとされている鉄鋼業界でも、新しい取り組みが始まっています。
#39
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鉄は廃棄されスクラップとなった後も、そのほとんどが鉄鋼メーカーでリサイクルされるため、“リサイクルの優等生”と言われています。しかし、鉄スクラップが回収されリサイクルされるまでのフローは確立されているものの、多くの場合は市場原理でフローが決定し、市場の参加者も非常に多いため、可視化が難しく、トレースが出来ない現状にあります。
また、鉄スクラップは建築物の解体や鉄鋼製品の加工過程で生じるものであるため、事前に数量や発生のスケジュールを把握する事が難しく、流動的な輸送形態とそれに合わせた経験則に基づいての対応が通例となっています。
こうした課題を解決すべく、2022年春から鉄スクラップ取扱量において業界トップのエムエム建材(以下、MMK)とNTTコミュニケーションズ(以下、NTT Com)によるプロジェクトが始まりました。「資源回収における物流効率化」と「金属スクラップをリサイクルする上でのトレーサビリティ」をDXで実現することで、サーキュラーシステムを構築することを目指しています。プロジェクトを担当するMMKの浅野萌氏と、NTT Comの三浦章絵に、共創の経緯と目指す未来を伺いました。
#38
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近年、水田から発生する温室効果ガスの削減に向けた研究が進んでいます。田んぼの水を抜いて稲の成長を調整する“中干し”期間を直近2か年以上の平均より7日間以上延ばすと、温室効果ガスの一種であるメタンの排出量を約3割削減できることが確認されています。2023年4月農林水産省は、中干し期間を延長してメタン排出の削減に寄与すると、金銭価値に置き換えられる「J-クレジット」が得られる認証制度をスタートしました。
後編では、中干し延長の取り組みに挑むパイオニアとして、新潟県の津南町にて行った取り組みをご紹介。農業法人 麓(ろく)の瀧澤武士氏と、ドコモビジネスソリューションズ 新潟支店(以下、新潟支店)の臼井満と波多野竣介、そして本プロジェクトを統括するNTTコミュニケーションズ(以下、NTT Com)の水島大地に、新米が並ぶ麓の事務所で話を聞きました。
#37
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ヤンマーマルシェ
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夏の一時期、田んぼの水を抜いて稲の成長を調整する「中干し」。農林水産省は2023年4月に、中干し期間を直近2か年以上の実施日数の平均より7日間以上延ばすと「J-クレジット」が創出できる認証制度をスタートしました。「J-クレジット」とは、温室効果ガスの排出を削減、あるいは吸収につながる取り組みを行った証明書となり、「カーボンクレジット」として市場での売買も可能になります。
中干し期間を7日間延長することで、水田から発生する温室効果ガスのメタンを約3割削減できることから、生産者にとっては、カーボンクレジットの売却益を得られるだけでなく、環境への配慮がお米の付加価値となることが期待されています。しかし、7日間の期間延長は簡単ではなく、圃場(ほじょう)の土質などによっては水稲の品質や収量に影響を及ぼす可能性があります。さらにはデータの記録や申請手続きなど、実現にあたりいくつものハードルがあります。
そこで注目されるのが、ICTの提供などで農業をサポートする支援事業者の役割です。前編では、初年度の取り組みに共同参画したヤンマーマルシェの井口有紗氏と、NTTコミュニケーションズ(以下、NTT Com)の水島大地、長谷川あおいに、このプロジェクトへの思いと共創を通して見えてきた可能性や今後の展望を聞きました。
#36
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ヤンマーマルシェ
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あらゆる社会課題の解決を目的に、次々と実現するNTT Comとパートナーとの共創事業。私たちに身近な生活領域からビジネス領域まで、さまざまな分野を横断して広がる、DXにまつわる最新事例をお伝えします。
#16
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使う人にとって心地よく、そして無駄なエネルギーや資源を消費しない、環境にも優しい街を設計する。
2022年1月、名古屋市東区東桜に誕生した「アーバンネット名古屋ネクスタビル」は、NTTアーバンソリューションズが手がける次世代型先進オフィスビルの第1号案件。デジタルツインで街区を最適化する「街づくりDTC®」の実証実験の場でもあります。環境負荷を抑えながら快適な空間を実現した注目のプロジェクトの全容について、NTTアーバンソリューションズとNTT Comのキーパーソンの3人に話を聞きました。
#13
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社会課題を起点に特集を発信。記事、イベント、実証実験のプロジェクトなど、多角的な視点から、新たなインサイトをお届けします。