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2025年7月より、NTTコミュニケーションズはNTTドコモビジネスに社名を変更しました

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OPEN HUB | for Smart World

Hyper connected Society

＃IoT

私たちは今、すべてがつながる時代の入り口に立っています。現場のインサイトに寄り添うことでIoTは、生活やビジネス、そして社会を再定義する存在となりつつあります。デバイスとデータの組み合わせから、人々がリアルタイムでつながる「超接続社会」が実現していく中で、 IoTはどのように機能し、これから私たちの世界を変えていくのか想像していきます。

JOURNAL

企業のDX推進や、新規ビジネス創出に役立つ情報を発信。有識者対談や先進事例など最新トレンドと独自のインサイトを網羅した多様なコンテンツをお届け。

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EVENT

明日から使える先端技術の紹介から、未来を思考するトークセッションまで、
イベントを日々発信しています。ライブ配信や見逃し配信も。

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PROJECT

共創プロジェクトの“いま”を発信。実装済の事例のほか、
共創パートナーの募集や、進行中のプロジェクトの様子も随時アップデート。

竹中工務店＆丹青社が導入活用！デジタルツインサービス「CupixWorks」で変わる 建設・施工現場DXの最前線

竹中工務店＆丹青社が導入活用！デジタルツインサービス「CupixWorks」で変わる 建設・施工現場DXの最前線

人手不足や時間外労働の上限規制、DX化の推進問題など、建設業界はさまざまな課題を抱えています。そうした中で2025年9月24日、OPEN HUB Parkでは、建設業のDXをテーマとするイベント「建設DXの最前線！現場を変えるデジタルツイン―Cupix Experience 2025 in JAPAN」を開催。NTTドコモビジネスが提供するデジタルツイン活用サービス「CupixWorks」を導入・活用している株式会社竹中工務店と株式会社丹青社の事例発表をはじめとする講演が行われました。

本記事では同イベントの様子をレポートするとともに、文末では当日のアーカイブ動画をご覧いただけるリンクをお知らせします。

#83

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「世界に誇る日本の鉄道」を守るために。 鉄道DXをうらなう5社共同5G活用プロジェクトに迫る

「世界に誇る日本の鉄道」を守るために。 鉄道DXをうらなう5社共同5G活用プロジェクトに迫る

車両運行におけるあらゆるインフラ設備の開発・保守から運営まで、長期的な観点での事業経営が求められる国内鉄道業。そんな鉄道業界で今、安心・安全な鉄道運行の持続を危ぶむ声が高まっています。中でも正確な車両運行の要となる通信ネットワークにおいては、少子高齢化による技術継承問題など、メンテナンス負荷の増大・DXへの対応の遅れといったさまざまな課題が指摘されています。

そこで東京地下鉄（東京メトロ）・鉄道総合技術研究所・日立製作所・三菱電機・NTTドコモビジネスの5社は、2024年8月〜2025年3月の約半年間にわたって、国内初となる5Gネットワークを活用した鉄道運行の実証試験を共同で実施。一般ユーザーを含むあらゆる人が利用するパブリック5Gと、専用の周波数帯を活用したクローズドな通信環境であるローカル5Gとを併用した、トンネル内や地上でのさまざまな鉄道システムの通信検証を通じて、鉄道業界の持続性強化と新たな価値創出の可能性を模索しています。

今回は、実証実験に参加した5社がその成果を踏まえ、公衆網や次世代鉄道通信基盤の活用が実現するモビリティの未来について語り合いました。

#80

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「ドローン×通信」が変える、インフラ点検と災害対応の現場 ―首都高技術・福島県昭和村の活用事例―

「ドローン×通信」が変える、インフラ点検と災害対応の現場 ―首都高技術・福島県昭和村の活用事例―

近年ビジネス分野での普及が進み、業務効率化や新たな事業の創出など、様々な社会課題解決の可能性を広げる重要なツールとして注目を集めているドローン。NTTドコモビジネス株式会社（以下、NTTドコモビジネス）が提供する「docomo sky」は「空の道で、ミライをつなぐ」をコンセプトに、ドローンを活用したサービスを広く展開しています。

2025年7月30日、OPEN HUB Parkで開催されたイベント【ドローンが変える災害対応とインフラ点検の現場】では、ドローンを現場活用している首都高技術株式会社の加藤穰氏、福島県昭和村の小林勇介氏の両名が登壇し、その取り組みを報告しました。本記事ではイベントの様子をレポートするとともに、文末では当日のアーカイブ動画を公開します。

#78

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建設現場の最前線で進む「遠隔操縦・自動化」の潮流。どこでも誰でも重機を操縦できる時代が目前に。革新的テクノロジーがもたらす恩恵とは？

建設現場の最前線で進む「遠隔操縦・自動化」の潮流。どこでも誰でも重機を操縦できる時代が目前に。革新的テクノロジーがもたらす恩恵とは？

人手不足や生産性向上といった課題を抱える建設土木業界。解決の一手として、建設機械（以下、建機）の遠隔操縦・自動化の取り組みが進められています。

しかし、さまざまな年代やメーカーの建機が混在する建設現場で遠隔・自動化の普及を実現するためには、共通の規格でデジタル化しコントロールできる仕組みが必要です。

そんな中、スタートアップ企業のARAVとNTTコミュニケーションズ（以下、NTT Com）の共創による建機DXソリューション「Model V」は、建機や車両に後付け式アタッチメントを取り付けるだけで、遠隔・自動操縦が実現できる汎用性の高いサービスです。

DXの推進が急務とされる建設土木業界において大きな注目を集めているModel Vの革新性と新たなビジネスチャンスの創出の可能性について、ARAV代表取締役の白久レイエス樹氏と、NTT Com スマートワークサイト推進室課長の杉浦克尚に聞きました。

#64

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オカムラ製業務用掃除ロボットをIoT化へ 現場のニーズに応える「製品IoT化パック」の価値とは

オカムラ製業務用掃除ロボットをIoT化へ 現場のニーズに応える「製品IoT化パック」の価値とは

2022年から事業展開しているオカムラの業務用掃除ロボット「STRIVER（ストライバー）」。同社初の掃除ロボット事業としてビルメンテナンス会社と共同で運用を続けるなか、機体の遠隔管理や稼働データの収集・可視化などの実現に向け、2023年からIoT化プロジェクトがスタートしました。その実現に向け導入したのが、NTTコミュニケーションズ（以下、NTT Com）の「製品IoT化パック」です。

さまざまなモノのインターネット化が進んでいますが、掃除ロボットのIoT化により、どのような付加価値の向上が期待されるのでしょう。そしてIoTを推進するために必要な知見とはどのようなものでしょうか。STRIVERのIoT化プロジェクトに携わったオカムラの浅野裕一氏、和田安裕氏、NTT Comの上野真嗣、若山萌絵、長山弘樹、栗原良尚に伺いました。

#60

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三菱電機×NTTCom　今必要とされるAIを活用したIoT/OTセキュリティソリューションとは

三菱電機×NTTCom　今必要とされるAIを活用したIoT/OTセキュリティソリューションとは

2025年、日本は75歳以上の後期高齢者が人口全体の18％を占めるとされる、超高齢化社会を迎えます。こうした社会情勢を背景とした労働者不足は、日本の深刻な社会問題であり、この解決策として推進されているのが、デジタルトランスフォーメーション（DX）です。

こうした状況は、日本の基幹産業の一つである製造業でも例外ではありません。人手不足を補うため、重要インフラや生産現場のIoT化といったDX関連の設備投資は伸び続けています。一方、生産現場にIoT・OT機器の導入が進むことで、考慮しなければならないのがサイバー攻撃のリスクです。

一般的にOTの制御系システムはインターネットに常時接続されない環境で稼働することが多く、パッチ適用やシステムのアップデートを頻繫に行えません。ITに比べ、更新サイクルも長いため、脆弱性を突かれやすい傾向にあります。さらに、生産現場を狙うサイバー攻撃は、日々高度化しており、従来のパターンマッチ型では検知できない攻撃が増加しています。

このような攻撃から生産現場を守るために、三菱電機とNTTコミュニケーションズ（以下、NTT Com）が開発したのが、AIを活用した「ふるまい異常検知」です。今回は、このシステムの開発に携わった両社のメンバーたちに共創の経緯、OTセキュリティの取り組みなどについて聞きました。

#58

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物流施設の無人化はここまできた―「2024年問題」の最適解を探る大和ハウスの共創プロジェクト

物流施設の無人化はここまできた―「2024年問題」の最適解を探る大和ハウスの共創プロジェクト

物流・運送業界が直面している「2024年問題」とは、働き方改革関連法案によってドライバーの労働時間に上限が課されることで生じるさまざまな課題を指します。慢性的な人手不足やEC拡大に伴う物流量の増加に加え、ドライバーの労働時間削減により、物流停滞、人件費高騰など、消費者や事業者におよぶさまざまな影響が懸念されています。

物流施設を運営する大和ハウス工業とNTTコミュニケーションズ（以下、NTT Com）はドローンやAIを活用し、2024年問題の解決に向け共創を進めています。先端技術の活用により、物流の今はどう変わっていくのか。大和ハウス工業 建築事業本部 営業統括部 Dプロジェクト推進室 物流DXグループ グループ長の菅野寿威氏を迎え、NTT Com 関西支社 第二ビジネスソリューション営業部門の村川幸則とスマートシティ推進室の秋山貴紀によるクロストーク形式のウェビナー「物流DX共創事例：新しい建物点検の姿」の模様をお届けします。

#57

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NTT Com × ヤンマーマルシェ「一石三鳥の農業」を実現できた成功要因とは ─クロストレプレナーの時代─

NTT Com × ヤンマーマルシェ「一石三鳥の農業」を実現できた成功要因とは ─クロストレプレナーの時代─

社会課題が複雑化し、経営環境の不確実性が高まる現代においては、共創の価値に注目が集まっている。そうした時代の流れを受け、Forbes Japanは共創を担うXtrepreneur（クロストレプレナー：社内において他社とともに変革を起こそうとする者）を表彰するアワード「Xtrepreneur AWARD」を開催している。

2023年度の同アワードGX/カーボンニュートラル部門では、NTTコミュニケーションズ（以下、NTT Com）とヤンマーマルシェによるプロジェクト『水稲栽培による中干し期間の延長によるJ-クレジットの創出』が受賞した。稲作農家の抱える課題の解決と、メタンガス削減という環境配慮農法を同時にかなえた本プロジェクト。改めて共創の経緯や成功の秘訣、そしてプロジェクトの現在地について両社のXtrepreneurである、ヤンマーマルシェ フードソリューション部 農産部 穀物グループ専任課長の野田修平（以下、野田）、同部農産グループの相澤孝正（以下、相澤）、NTT　Comビジネスソリューション本部ソリューションサービス部 ICTイノベーション部門の水島大地（以下、水島）に聞いた。

#56

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スマート道路灯が照らす、まちづくりの未来 共創によって実現する“路上のデジタルハブ”

スマート道路灯が照らす、まちづくりの未来 共創によって実現する“路上のデジタルハブ”

「スマート道路灯」をご存知でしょうか？ 道路を照らす道路灯に、AIカメラやセンサーを搭載してスマート化したもので、環境情報や交通データを集め、省エネ対策や交通安全、さらには地域活性化にまで活用することが狙いです。

NTTコミュニケーションズ（以下、NTT Com）は、自動車用照明機器のトップ企業であるスタンレー電気らとともに共創事業に取り組んでおり、2024年1月からスマート道路灯とローカル5Gを使った実証実験を、国内自治体で初めて開始しました。

スマート道路灯は、どのような社会課題を解決し、いかなる未来と暮らしを照らそうとしているのか――。5人のキーパーソンに伺いました。

#46

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水田のメタン削減とJ-クレジット創出で、農業をサステナブルに（後編） 新潟の生産者とNTTグループが刻んだ希望の一歩

水田のメタン削減とJ-クレジット創出で、農業をサステナブルに（後編） 新潟の生産者とNTTグループが刻んだ希望の一歩

近年、水田から発生する温室効果ガスの削減に向けた研究が進んでいます。田んぼの水を抜いて稲の成長を調整する“中干し”期間を直近2か年以上の平均より7日間以上延ばすと、温室効果ガスの一種であるメタンの排出量を約3割削減できることが確認されています。2023年4月農林水産省は、中干し期間を延長してメタン排出の削減に寄与すると、金銭価値に置き換えられる「J-クレジット」が得られる認証制度をスタートしました。

後編では、中干し延長の取り組みに挑むパイオニアとして、新潟県の津南町にて行った取り組みをご紹介。農業法人 麓（ろく）の瀧澤武士氏と、ドコモビジネスソリューションズ 新潟支店（以下、新潟支店）の臼井満と波多野竣介、そして本プロジェクトを統括するNTTコミュニケーションズ（以下、NTT Com）の水島大地に、新米が並ぶ麓の事務所で話を聞きました。

#41

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ヤンマーマルシェ

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水田のメタン削減とJ-クレジット創出で、農業をサステナブルに（前編） 生産者のパートナー・ヤンマーマルシェとNTT Comが共創プロジェクトに挑む

水田のメタン削減とJ-クレジット創出で、農業をサステナブルに（前編） 生産者のパートナー・ヤンマーマルシェとNTT Comが共創プロジェクトに挑む

夏の一時期、田んぼの水を抜いて稲の成長を調整する「中干し」。農林水産省は2023年4月に、中干し期間を直近2か年以上の実施日数の平均より7日間以上延ばすと「J-クレジット」が創出できる認証制度をスタートしました。「J-クレジット」とは、温室効果ガスの排出を削減、あるいは吸収につながる取り組みを行った証明書となり、「カーボンクレジット」として市場での売買も可能になります。

中干し期間を7日間延長することで、水田から発生する温室効果ガスのメタンを約3割削減できることから、生産者にとっては、カーボンクレジットの売却益を得られるだけでなく、環境への配慮がお米の付加価値となることが期待されています。しかし、7日間の期間延長は簡単ではなく、圃場（ほじょう）の土質などによっては水稲の品質や収量に影響を及ぼす可能性があります。さらにはデータの記録や申請手続きなど、実現にあたりいくつものハードルがあります。

そこで注目されるのが、ICTの提供などで農業をサポートする支援事業者の役割です。前編では、初年度の取り組みに共同参画したヤンマーマルシェの井口有紗氏と、NTTコミュニケーションズ（以下、NTT Com）の水島大地、長谷川あおいに、このプロジェクトへの思いと共創を通して見えてきた可能性や今後の展望を聞きました。

#40

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ヤンマーマルシェ

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社会課題を起点に特集を発信。記事、イベント、実証実験のプロジェクトなど、多角的な視点から、新たなインサイトをお届けします。

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