レベル4解禁で拓かれるドローン市場の新時代。NTT Comが目指す“空の道”とは

2022年12月5日、改正航空法施行により無人航空機（ドローン）の「レベル4飛行」がついに解禁。ドローン市場は新たな段階に入りました。

同月、NTTコミュニケーションズはドローン事業「docomo sky」について記者会見とデモを開き、レベル4飛行に対応したドローン機体とモバイルネットワーク、プラットフォームの提供を開始していくことを宣言しました。

市場拡大を前に、docomo skyはどのようにしてドローンビジネスを加速させようとしているのか。NTTコミュニケーションズ 5G＆IoTサービス部 ドローンサービス部門長の柏大氏に話を聞きました。

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—改正航空法施行によりドローンの「レベル4飛行」が解禁されました。まずは、日本におけるドローンビジネスのこれまでの歩みについて教えていただけますでしょうか。

柏大氏（以下、柏氏）：日本でドローン市場が盛り上がり始めたのは2016年ごろからでした。当時はまだ夢を語ることが多い状況でしたが、現在ではより現実的な運用について取り組むまでになりました。

分野ごとに見ても、当初はデモンストレーションの色合いが強いエンターテイメント分野の話題が多かったですが、現在は橋梁や道路、ダムなどといった高所や危険な場所でのインフラ点検や倉庫や建設現場での巡回、農業ではドローンの空撮とAI（人工知能）分析を組み合わせて雑草の分布や作物の生育状況などを判断するといった実用的な使い方がされています。

—なるほど。レベル4飛行の解禁によってビジネスシーンでの利用範囲はさらに広がるのでしょうか。

柏氏：レベル4飛行が解禁されると、制度としては「有人地帯」での「目視外飛行」が可能になります。従来、ドローンの目視外飛行は、離島などの無人地帯で