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NTTドコモビジネス、セキュリティ機能を標準搭載したIoTサービス『docomo business SIGN』を発表
―― IoTセキュリティの“はじめやすさ”を追求

NTTドコモビジネスは2025年9月26日、セキュリティ機能を標準搭載した新たなIoTサービス『docomo business SIGN』を同年12月に提供開始すること発表しました 。OPEN HUB Parkにて行われたプレス向け説明会では、NTTドコモビジネス プラットフォームサービス本部 5G&IoTサービス部 部長の 小嶺一雄(以下、小嶺) が 、「確かなIoTを、もっと手軽に。」というコンセプトのもと、企業のIoT導入におけるセキュリティ課題を解決する『docomo business SIGN』を解説した様子をレポートします。

この記事の要約

NTTドコモビジネスは2025年9月、セキュリティ機能を標準搭載したIoTサービス『docomo business SIGN』を12月に提供開始すると発表、執行役員の小嶺一雄が説明しました。2024年にはサイバー攻撃関連通信数が2015年比で約10.9倍に増加し、そのうち約3割はIoTデバイスが標的。IoTデバイスは処理性能の制約からセキュリティが脆弱になりやすく、導入の課題も指摘されていました。

この課題を解決する『docomo business SIGN』は、3つの特長を持っています。1つめは特許取得のセキュリティが標準搭載されていることで、不正通信をネットワーク側で検知し、お客さまが遠隔で遮断できること。2つめは主要なIoTニーズに対応する機能ラインアップが用意されており、低容量から大容量通信、閉域通信、クラウド接続、データ可視化など、多様なニーズに対応できること。3つめはテンプレート機能で、IoTシステムに必要な機能やサービスをテンプレート化することで短期間での利用開始ができることです。

今後はサービスの機能拡大、セキュリティ強化など予定しており、より一層お客さまのビジネスの拡大に寄与できるサービスにしてまいります。


IoTデバイスが抱えるセキュリティ上の大きな課題

小嶺一雄|NTTドコモビジネス プラットフォームサービス本部 5G&IoTサービス部 部長

小嶺は、まずIoTデバイスを取り巻くセキュリティの現状について説明しました。

社会インフラや製造現場などでIoTの導入が進む一方、2024年にはサイバー攻撃関連通信数が2015年比で約10.9倍に増加し、そのうち約3割がIoTデバイスを標的とするなど、サイバー攻撃の脅威が高まっています。しかし、IoTデバイスは、処理性能に制約があることからセキュリティが脆弱になりやすい特徴があるといいます。

増加するサイバー攻撃の中で、IoTデバイスを狙った攻撃は全体の3割に上る

「IoTデバイスは、サーバーやパソコンと異なり性能が非常に限られています。例えば、小型のネットワークカメラに一般的なサーバーと同等のセキュリティ機能を実装することは困難です。無理に実装すれば電力消費が増加し、部品も増えてコストも上がってしまいます。また、IoT導入全般における課題として『収集したデータを分析したいが、どのようなIoTサービスを使えばよいのかわからない』『IoTシステムを自社で構築しようとすると、設計や導入が複雑で困難』といった声も聞かれます」

さらに、経済産業省は2025年に『IoT機器を開発する中小企業向け製品セキュリティ対策ガイド』を発表しました。このガイドでは、設計段階からセキュリティを組み込む「セキュア・バイ・デザイン」が重要だと強調されています。なぜなら、IoT機器は一度現場に設置されると改修が難しく、後付けの対策では十分な安全性を確保できないからです。
こうした課題を解決できるのが『docomo business SIGN』です。

『docomo business SIGN』の3つの特長

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