IoTビジネスのビッグウェーブがすぐそこに。
次なる社会インパクト「IoT×AI」を考える

スマホはもちろん、スマート家電やスマートホームの普及で、先進技術としての認知が広まっているIoT。一方で、総務省の「令和5年版情報通信白書」によると、企業におけるIoT・AIの導入率は、近年15％前後で増減を繰り返す横ばい状態にあり、実は認知ほど普及と活用がなされていないのではないか、といった声も聞こえてきます。

そこで今回は、東京大学・大学院工学系研究科教授で、IoTやAIなどのテクノロジーを通じて「未来生活のデザイン」をライフワークにする川原圭博氏と、NTTコミュニケーションズ（以下、NTT Com）のIoTサービス部門長である柏大との対談を実施しました。

ビジネスへのIoT普及におけるボトルネックや、そのブレイクスルーを起こすための“IoT横展開”の方法論などを語り、IoTビジネスの現在から未来を展望します。さらに、生成AIを一躍ポピュラーにしたChatGPTのように、IoTビジネスの起爆剤となるデファクトスタンダード開発の可能性なども踏まえ、IoT×AIがもたらす未来社会像を手繰り寄せます。

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“インビジブルな成功”とは？ IoTの現在地から見えてくる可能性

柏大（以下、柏）：川原教授は、これまで一貫してIoT関連の研究に携わり、実際に事業も立ち上げていますよね。

川原圭博氏（以下、川原氏）：研究を開始したのは、まだIoTではなく「ユビキタスコンピューティング」と呼ばれていた2000年代です。あらゆるモノの中に小さなコンピューターを入れ、いつでもどこでも物理空間の情報を把握できたとしたら何ができるのか、私たちの生活にどんな利益を還元できるか、研究を続けてきました。

そうして10年ほど前に、家庭用インクジェットプリンターで電子回路をつくる技術を開発し、センサーを超低価格でつくれるようになったことで、農地の湿り具合など土壌の状態をセンシングする農業用センサーを開発しました。このセンサーを使い、スマホを通して農地の状態がリアルタイムでわかり、水やりまでスマホでできるシステムを手掛ける事業会社も顧問としてサポートしてきました。

柏：IoTの研究から開発された新たな価値を社会実装する現場にずっと立たれてきたわけですね。

私は日ごろ、NTT ComのIoTサービス部門長として、さまざまなIoT関連サービスの企画や開発を推進しています。また、最近ではIoT技術を持つパートナー企業とともにIoTビジネスを共創する取り組みとして「IoT Partner Program」を開始するなど、IoTサービスの普及に向けて活動しています。

これらの活動を通じて、数年前と比べIoT事業は大きく成長していると感じますが、ちまたでは今、IoTの社会実装が“足踏み”しているのではないかとの声もあるようです。

総務省の「令和5年版情報通信白書」によると「IoT・AI等のシステム・サービスの導入状況」において、2023年時点で「導入している」と答えた企業は16.9％のみ、「導入していないが導入予定がある」は11.3％。「導入していない」が圧倒的に多く59.7％でした。また、過去3年以上にわたって、その比率はほぼ変わっていません。

こうしたIoT普及の現状を、川原教授はどう捉えていますか？

川原氏：ビジネスとして、まだ大いに伸びしろがあると捉えるのが正しい見方ではないでしょうか。

そもそも、日本でIoTの普及が遅れているとは感じていません。最初に述べた「ユビキタスコンピューティング」が提唱され始めたころから、インビジブル・コンピューター（コンピューターが見えない状態）こそがもっとも成功した状態だと説かれていました。

例えば、自動ドアが世に出たころは、誰しも驚き、その機構を気にしたはずです。しかし自動ドアのどこにモーターが入っているかなんて、今や誰も気にしていませんよね。

柏：社会実装されるということは、世の中に当たり前に溶け込むこと、つまり「見えにくくなる」ことだと。

川原氏：ええ。20年前に比べて、Wi-Fiがどこでも入り、IoT機器が日常のあらゆる場所にインビジブル（特に意識されない状態）で存在している。誰も気にしていない状況になっているのだと思います。

ただ一方で、それほどまでに浸透しているにも関わらず、「IoT機器やそこから集まるデータを加工処理して、企業としての付加価値を生む」ことにうまく接続されていない、とも感じています。

柏：そうですね。IoTを活用したビジネスそのものが「裏方」になりがちであるがゆえ、「見えにくい」という側面はあります。

我々が支援させてもらっている例でいえば、製造業の現場向けには、さまざまなセンサーからデータを収集し、運転状況の可視化やAIによる生産性向上などを実現するサービスがあります。また建築や農業領域では、土木建築や農地をドローンで撮影して、遠隔地から損傷のチェックや、雑草の状態を見られるようにするサービスなどもある。その他にも、医療や物流、小売、公共事業などさまざまな領域で、多彩なメニューを導入・推進しています。IoTは確実にビジネスの現場に入り込んできていると感じますね。

川原氏：実はすでに多くの企業がIoTを活用し、省力化や省人化を実現されていますよね。

柏：そうなのです。しかし、確かに多岐にわたる産業で実装されていますが、企業の母数からみるとやはり一部であるのも事実で、社会的な影響力までは見えにくいのでしょう。

総務省の「令和5年通信利用動向調査」でも、IoTを導入しない理由に「導入後のビジネスモデルが不明確だから」という回答が上位にありました。IoTを自分のビジネスに引き寄せられず、何ができるのか考えあぐねている企業が多いのかなと。

裏を返すと、我々のようなサービス提供者が、「こういうことができますよ」とその価値をビジネスモデルとして提示しきれていない面もある。そこが課題でもあり、伸びしろといえる部分ですね。

データから価値を生むには？ IoTビジネスがこれから本格普及する理由