JOURNAL 2024.11.20(Wed)
「使える」マイナンバーカードの未来とは。子どもから高齢者まで、市民行動を変えた地方創生DX(前編)
高知県の最西端に位置する人口1万8,000人余りの街、宿毛市では、国の令和4年度第2次補正予算にて計上された「デジタル田園都市国家構想交付金 (デジタル実装タイプ マイナンバーカード利用横展開事例創出型/通称:TYPE-X)」の採択を受け、マイナンバーカードの利用シーン拡大に向けた取り組みに着手。マイナンバーカードの空き領域に自治体独自のIDシステム「宿毛ID」を格納することで、市民カードとして、市が提供する各種サービスを利用できる環境を構築し、さらなる市民サービスの向上や行政の効率化を試みています。 今回は、宿毛市副市長をはじめとする宿毛市役所の宿毛IDプロジェクトメンバーが、事業パートナーを務めたNTTコミュニケーションズ(以下、NTT Com)の担当者とともに座談会を実施。取り組みを振り返りながら、これまでの手応えや今後の課題、デジタルの力を活用した地方の社会課題解決についての展望などを語っていただきました。