ECOMMIT×LINEヤフー「宅配PASSTO」
アクションと拡散のかけ合わせで
高資源循環率を目指す“不要品インフラ”

ECOMMITとLINEヤフーによる「宅配PASSTO」は、複雑化する環境・社会課題に対し、リユースとデジタルの力をかけ合わせて挑む“共創型インフラ”です。宅配とSNSという生活導線に溶け込む仕組みによって、不要品を「資源」へと変えながら、サーキュラーエコノミーの実装とマネタイズの両立に挑戦しています。

Forbes JAPAN「クロストレプレナーアワード」サーキュラーエコノミー賞を受賞した本プロジェクト。キーマンの方々にお話を聞き、企業の境界を越えて価値を編集し続けるという理想的な共創のあり方、循環型社会の実現に向けた情熱、この領域でビジネスを成立させるためのポイントなどについて考察していきます。

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循環インフラ事業社ECOMMITが抱えてきた想いと課題感

海外に輸出されたリサイクル品が現地で環境負荷を高めてしまっている―そんな実態を創業当初に目の当たりにし、国内8カ所の物流センターで回収品を選別する循環型インフラ事業へ進化した株式会社ECOMMIT（以下、ECOMMIT）。ECOMMIT 上席執行役員 Chief Circularity Officerの坂野晶氏に、今回の共創事業「宅配PASSTO」に至るまでに抱えてきた課題感を伺いました。

坂野氏：「創業当初は日本で使われなくなった農業機械や家電などを引き取り、海外に輸出するというビジネスを行っていました。ところが、日本で回収した不要品は、輸出先で解体されパーツを販売するケースも少なくありませんでした。たとえば電化製品を分解すれば作業者の方は汚染物質に触れてしまうこともありますし、有害物質が流出するリスクも増えていきます。こうした状況を目の当たりにして、このビジネスモデルをアップデートしなければならないと弊社は気付いたのです。つまりすべてのプロセスにおいてトレーサビリティを確立し、環境と経済を両立しながら誰かが不要になったものを次に使いたい方へしっかりと繋ぐことを一気通貫で行う、という意思が弊社の事業の核心部分となります」

そしてまず2023年にローンチされたサービスが、資源循環サービスの「PASSTO（パスト）」でした。これは商業施設やマンション、公共施設などにPASSTOのボックスを設置し、ユーザーが好きなときに不要品を投函することができるという仕組みです。サーキュラーセンターと名付けた資源循環の心臓部となるセンターでは、プロピッカーと呼ばれるスタッフたちが回収品を丁寧に選別し、価値の有無やリユースの可能性などを的確に判断。リユースが難しいものはリサイクルによって再流通させることで、廃棄を最小限におさえます。環境への配慮も担保しながら、課題であったトレーサビリティも実現しました。とはいえ、ECOMMITはさらなるサービス改良の必要性を感じ始めたといいます。

坂野氏：「PASSTOのボックスがある場所へ不要品を持参する手間は、ユーザーにとって小さくないハードルでした。循環型社会に強く貢献したいという意識の高い方はともかく、リユースやリサイクルに貢献する裾野をもっと広げるにはさらに簡易なシステムが必要だと考えるようになったのです。そこで私たちはリスペクトの意味を込め、Amazonに対抗しうるようなサービスを目指そうとしました。クリックすれば翌日商品が届くのと同様に、クリックすれば不要品の回収を依頼できる、そんなサービスを展開したいと考えたのです。では、弊社に足りないピースはどうすれば埋められるのか。これが大きなテーマとなっていきました」

発信からアクションへ－LINEヤフーのグループ再編で動いたSDGsの次なる展開