2024年版国内スマートシティ事例 後編
―4つの都市のサービスモデル―

現在、人口減少と高齢化の最中にある日本。都市部に人口が集中し、地域で過疎化が進むことで、人々の生活を支えるインフラやライフラインを維持することが難しくなってしまっているケースがあります。

特に保健・医療、教育、環境管理、防災、交通など、住民の暮らしに不可欠な要素を持続可能なものにするため、今デジタルの力が必要とされています。

2021年にはデジタル田園都市国家構想が始まり、全国各地の自治体では都市OSと呼ばれるデータ連携基盤が整備されつつあります。この都市OSの登場により、さまざまな住民データや行政データを活用したサービスを行政および民間業者が開発して社会実装することができるようになりました。

現在、各自治体はどのように地域の課題をとらえ、どのようなサービスを展開しようとしているのでしょうか。地域のデジタルサービスの最新事例を紹介します。

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埼玉県熊谷市 | 「日本一暑いまち」のスマート暑さ対策

埼玉県北部に位置する熊谷市は2018年7月に当時の日本最高気温の41.1度を記録するなど、メディアでもこぞって取り上げられる「暑いまち」です。

熊谷市では2023年7月に「熊谷スマートシティ宣言」を発表。データ連携基盤の整備のほか、地域電子マネー「クマPAY」、地域コミュニティポイント「クマポ」、コミュニティバス「ゆうゆうバス」のスマホ回数券など、さまざまなデジタルサービスが実施されています。

そんな熊谷市がデジタル田園都市国家構想のもと推進するのが、「やさしい未来発見都市　熊谷」～日本一アツいスマートシティ～の実現を目指す、熊谷スマートシティの取り組みです。 デジタルの力を借りて、気温の高い時期のまちなかでの「安心」を確保するため、「暑さ対策スマートパッケージ」を提供しています。

熊谷市の暑さ対策スマートパッケージでは、NECとインデザインが開発を担当したLINEベースの都市サービスポータル「クマぶら」を通じて「まちなかヒートエリア」として気温が上がる空間・時間のシミュレーション情報を住民に提供。併せて「クールシェアスポット」として市内に設置された暑さをしのぐための休憩スポットの情報も提供します。一方で、住民はクールシェアスポットを利用することで、コミュニティポイント「クマポ」が貯まります。

電子コミュニティポイントを活用して市民や来訪者の行動変容を促し、暑さの中でも適切な休憩をとりながら店舗に訪れてもらえる、市民・来訪者、店舗がWin-Winになるサービス設計がされているのです。

※2024年度の暑さ対策スマートパッケージ事業は9月30日で終了

鳥取県 | メタバースの交流スペース「バーチャルとっとり」