物流施設の無人化はここまできた―「2024年問題」の最適解を探る大和ハウスの共創プロジェクト

物流・運送業界が直面している「2024年問題」とは、働き方改革関連法案によってドライバーの労働時間に上限が課されることで生じるさまざまな課題を指します。慢性的な人手不足やEC拡大に伴う物流量の増加に加え、ドライバーの労働時間削減により、物流停滞、人件費高騰など、消費者や事業者におよぶさまざまな影響が懸念されています。

物流施設を運営する大和ハウス工業とNTTコミュニケーションズ（以下、NTT Com）はドローンやAIを活用し、2024年問題の解決に向け共創を進めています。先端技術の活用により、物流の今はどう変わっていくのか。大和ハウス工業 建築事業本部 営業統括部 Dプロジェクト推進室 物流DXグループ グループ長の菅野寿威氏を迎え、NTT Com 関西支社 第二ビジネスソリューション営業部門の村川幸則とスマートシティ推進室の秋山貴紀によるクロストーク形式のウェビナー「物流DX共創事例：新しい建物点検の姿」の模様をお届けします。

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コロナ禍を機に進んだ物流施設の改革

村川幸則（以下、村川）：働き方改革関連法案により、2024年4月1日以降ドライバーの時間外労働について年間960時間の上限制限が適用されました。また、物流施設の管理者や警備員の人手不足、賃金上昇などの問題もあり、近い将来に「荷物が家に届かない時代が来るのではないか？」といわれるほど厳しい状況ですが、現在の物流業界をどう見ていますか。

菅野寿威氏（以下、菅野氏）：すでに人手不足が深刻ななか、残業制限により「稼げない職種」とみなされることで、ドライバーの数がますます少なくなってしまうことを危惧しています。ドライバーをはじめ物流現場は多くの人の力によって成り立っていますが、業務の進め方や働き方をアップデートしなければさらに厳しい状況になるのは目に見えています。そこで先端技術を活用し、少しでも負荷を減らすことは最重要課題であると考えています。

弊社は、マルチテナント型物流施設の「DPL（ディープロジェクト・ロジスティクス）」という施設を開発しており、施設内の各区画をテナントに貸し出し、施設全体の維持管理を行っています。現状、その多くの業務を人手に頼っていますが、先端技術によって省人化・自動化を図り、安定した施設運営を行うことを目指し、NTT Comさんとの共創のもと新たなソリューションの導入や実証実験を行っています。

村川：「DPL」の共創プロジェクトでは、コロナ禍によってソーシャルディスタンスが叫ばれていた2020年にスタッフの方々が安心して働ける環境を目指し、建物の入り口にマスク検知のシステムを導入したほか、休憩スペースの混雑状況の可視化に取り組みました。2021年にはさらに安心・安全な物流施設を目指し、IoTセンサーを活用して熱中症や感染症発生の可視化を行う「倉庫環境監視IoTソリューション」の運用を開始するなど、着々と取り組みが進んでいます。

大型化が進む物流施設。広大なフロアが点検業務の負担に