Co-Create the Future

2024.06.07(Fri)

OPEN HUB Base 会員限定

守りから攻めへ。企業は知的財産権をどう活用すべきか

#イノベーション #法規制
知的財産権(知財)とは、人間の創造的活動や事業活動で生み出される、さまざまなアイデアやモノ、情報などを保護する権利のことです。自らが生み出したアイデアや技術、発明などは、知財によって保護されるため、無断で他者に使われることなく一定期間独占的に利用することができます。

この知財を管轄する特許庁では、毎年、日本の知財制度の発展・普及・啓発に貢献した個人および知財制度を積極的に活用した企業などを「知財功労賞」として表彰しています。令和6年度は、経済産業大臣表彰として個人1名と企業等7者、特許庁長官表彰として個人5名と企業などの14者が受賞。NTTコミュニケーションズ(以下、NTT Com)も、表彰された企業の1社で、「特許庁長官表彰(オープンイノベーション推進企業)」を受賞しました。

受賞にあたり評価されたのが、社会実装をめざす事業共創プログラム「OPEN HUB for Smart World」、そしてスタートアップとの新規事業創出をめざすオープンイノベーションプログラム「ExTorch」の取り組みです。これらのプロジェクトには知財担当者が積極的に参画しており、知財を背景とした独自性の高いビジネスアイデアの創出を支援しています。

生成AIによるデータ学習や、無形資産への注目の高まりなど、知財を取り巻く環境は大きく変化しています。このような状況のなか、NTT Comでは知財戦略をどのように考えているのでしょうか。「OPEN HUB for Smart World」および「ExTorch」の担当者に話を聞きました。

重要度が増す知的財産権

—-なぜNTT Comは、「OPEN HUB for Smart World」「ExTorch」のプロジェクトにおいて、知財担当者をメンバーに加えたのでしょうか? NTT Comの知財戦略について教えてください。

松岡和(以下、松岡):NTT Comが知財に力を入れる背景としては、近年、知財の定義が広がりつつあることが影響しています。

ひと昔前までは、知財といえば特許庁が所轄する産業財産権(特許権、実用新案権、意匠権、商標権)の4つが中心でしたが、最新の定義では、それに加えてデータ、ノウハウ、顧客基盤、さらには人的資本も加え、まとめて「知財無形資産」として扱うケースが増えています。知財無形資産の中には著作権も含まれており、特に最近では、企業の競争力の源泉となるプログラム、アルゴリズムといったソフトウェアにおいても、著作権のあり方が重視されています。

知財の定義が変わりつつある理由としては、GAFAM(※)をはじめとする先進的な欧米企業が積極的に知財や人に莫大な投資をして、事業を成長させてきたことがあります。これまで日本企業は工場や設備といった有形資産に重きを置いていましたが、これからは日本企業でも知財無形資産に力を入れる流れが主流になるかもしれません。

※GAFAM…アメリカにおける巨大かつ支配的なIT企業5社の略称。Google・Amazon・Facebook(現Meta Platforms)・Apple・Microsoftの頭文字が元となっている。

松岡 和│NTT Com イノベーションセンター 技術戦略部門(知的財産担当) Chief Catalyst /Service Coordinator
大手通信キャリア、外資系グローバルメーカー等の知的財産部を経て、現在はSmart World事業に関する知財戦略の立案・実行・推進業務やスタートアップへの知財による共創支援に従事している。

知財の使い方についても、これまでは自社で特許を取得、権利を独占し、模倣する企業が出てきたら権利を行使する、というのが一般的でした。しかし、共創が当たり前になったいま、NTT Comでは共創ビジネスの促進のために知財を活用しています。たとえば、共創を考えるお客さま企業に対して、当社で保有する魅力的な知財をお見せすることで、競合他社との優位性をアピールすることも可能です。また、後ほどお話ししますが、知財の情報をベースにすることでオリジナリティの高い新規事業を生み出せるメリットがあります。

一方、オープンイノベーションプログラム、いわゆるスタートアップとの共創の場合、大企業が成果物を取り上げるという好ましくない慣習が一部において存在しています。これではスタートアップ側は、積極的にプログラムに参加することは難しいでしょう。

そこでNTT Comでは、スタートアップの意向に沿って権利を“持ってもらう”、あるいは“共有する”といった、これまでとは逆の考え方で共創の促進を図っています。中長期にわたり友好的な関係を構築することにより、スタートアップもNTTのアセットを活用する可能性が広がりますし、それが当社にとってのメリットにもなると考えています。

特許が「ない」ところにビジネスチャンスがある

この記事は OPEN HUB BASE 会員限定です。
会員登録すると、続きをご覧いただけます。