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2023.10.27(Fri)

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“ベストエフォート”の限界を超える。
データ利活用×マーケティングでわかった、潜在顧客の効果的な見つけ方

#スマートライフ #データ利活用 #事例

#33

NTTコミュニケーションズ(以下、NTT Com)と、現代の顧客ニーズに沿ったプリペイド・サービス「POSAカード」の事業展開を手がけるインコム・ジャパンは、dポイントクラブに加入している「dポイントクラブ会員」(20~40代男女、約3,400万人対象)に対して、共同でマーケティング施策を企画。母数の大きいNTTドコモの会員基盤を活かしつつ、POSAカードのユーザー層を広げることを目的として複数のステップでプロモーションが実施されました。

今回は、データ利活用によるマーケティングならではのメリット、“通信キャリア”がマーケティング施策を実施した背景、ユーザーのライフスタイルを豊かにするポイントなど、今回のプロモーションの舞台裏について担当者に話を伺いました。

現金志向の日本と好相性?POSAカードのメリットとは

――全国のコンビニエンスストアをはじめ6万2,000店舗以上で販売されている、ショッピングやゲーム、各種サブスクリプションサービスなどのプリペイドカードとしてお馴染みの「POSA(ポサ)カード」ですが、改めてその機能や利点について、教えてください。

馬橋瑶氏(以下、馬橋氏):「POSAカードを見たことがない」という人はあまりいないかもしれませんが、名称とカードが認識として一致していない人はいると思います。

そもそも「POSA」というのは、「POS」+「Activation(アクティベーション)」を意味していて、販売店さまのPOSレジを通すことで初めて有効化/価値化される仕組みを指します。つまりPOSAカードは、店舗に置いている状態では無価値状態の商品というわけです。これは、金券を店頭に置いていることによる盗難や紛失といったリスクを避けるために、元々アメリカで生まれた仕組みでした。

日本において、こうしたPOSAの特許を有し、POSAカードの発行事業者と小売事業者をつなげる仕組みを提供しているのが、私ども「インコム・ジャパン」です。

馬橋瑶|インコム・ジャパン株式会社 ビジネス・ディベロップメント部 マネージャー
主にコンビニエンスストアにおけるPOSAカードの流通や企画を担当。NTT Comとは、POSAカードやデジタルコードの販売プロモーションなどで連携

POSAカードは、セキュリティの高さに加えて、基本的に現金で購入するものになっていることもメリットのひとつです。日本ではまだ現金管理のニーズが高いこともあって、クレジットカードを使用しない現金ユーザーに好まれている傾向がありますね。また、ギフトとしての需要もあります。

POSA事業としては、POSAカードの発行や流通だけでなく、販促や販売データの分析、発行事業者によるキャンペーンの事務局なども手掛けています。今回の取り組みは小売事業者さま向けの施策において行ったものでした。

POSAカード(撮影場所:インコム・ジャパン株式会社)

“通信会社によるマーケティング施策”の優位性

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最適化の先へ、未来のライフスタイル

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