資源回収を通じたコミュニティー形成から、地球と人々にウェルビーイングを

持続可能な社会への実現が、企業や私たち一人ひとりに求められています。大量生産・大量廃棄という一方通行のリニアエコノミー（直線型経済）を再設計し、限りある資源を効率的に利用するサーキュラーエコノミー（循環型経済）に変えていかなければなりません。

サーキュラーエコノミーは、1つの企業の努力だけで実現できるものではなく、さまざまな強みを持つ企業が集い、自治体や地域住民と一緒に取り組むことが必要です。 NTTコミュニケーションズ（以下、NTT Com）でも、アミタホールディングス（以下、アミタ）とのパートナーシップによってサーキュラー・プラットフォームの構築に着手しました。今回はアミタの宮原伸朗氏と、NTT Comの鈴木与一の対談から、両社が目指す未来の循環型経済の姿を紹介します。

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環境や資源の課題解決をリードしてきたアミタ

―まず、アミタはどのようなビジネスを展開しているのか教えてください。

宮原伸朗氏（以下、宮原氏）：アミタは1977年に創業し、「この世に無駄なものはない」という考えにもとづいて、未利用資源の利活用に取り組んできました。

「リサイクル」と言えばわかりやすいのかもしれませんが、ただ単純に再資源化するのではなく、資源を必要とする企業のニーズに合わせて調合して供給するのが特徴です。例えば、工場から出る汚泥や廃油といった廃棄物の一つひとつはあまり必要とされていません。ところが、それをブレンドして再生材に加工することで、セメント会社や非鉄金属の会社にとって魅力的な資源に変わります。

また、急速な自然破壊や資源枯渇が顕在化するのに伴い、森林と水産の生産・加工・流通などを認証する国際的な環境認証審査サービスも手掛けるようになりました。

さらに、社会がゼロエミッションを求めるようになった近年では、カーボンニュートラルに向けた戦略を描くコンサルティングなども行うように。自治体からは、環境、福祉、防災などを横串でつなげて「持続可能な街づくり」の全体最適化を一緒に進めたいというご相談もいただいています。

アミタは、東日本大震災の直後に“自然資本と人間関係資本の増加に資する事業のみを行う”と定款に定めました。それからは今ご紹介したサービスを、産業と暮らしをリデザインする｢社会デザイン事業｣という一つのドメインで提供しています。

なぜNTT Comがサーキュラーエコノミーの実現を目指すのか