レベル4解禁で拓かれるドローン市場の新時代。NTT Comが目指す“空の道”とは

2022年12月5日、改正航空法施行により無人航空機（ドローン）の「レベル4飛行」がついに解禁。ドローン市場は新たな段階に入りました。

同月、NTTコミュニケーションズはドローン事業「docomo sky」について記者会見とデモを開き、レベル4飛行に対応したドローン機体とモバイルネットワーク、プラットフォームの提供を開始していくことを宣言しました。

市場拡大を前に、docomo skyはどのようにしてドローンビジネスを加速させようとしているのか。NTTコミュニケーションズ 5G＆IoTサービス部 ドローンサービス部門長の柏大氏に話を聞きました。

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—改正航空法施行によりドローンの「レベル4飛行」が解禁されました。まずは、日本におけるドローンビジネスのこれまでの歩みについて教えていただけますでしょうか。

柏大氏（以下、柏氏）：日本でドローン市場が盛り上がり始めたのは2016年ごろからでした。当時はまだ夢を語ることが多い状況でしたが、現在ではより現実的な運用について取り組むまでになりました。

分野ごとに見ても、当初はデモンストレーションの色合いが強いエンターテイメント分野の話題が多かったですが、現在は橋梁や道路、ダムなどといった高所や危険な場所でのインフラ点検や倉庫や建設現場での巡回、農業ではドローンの空撮とAI（人工知能）分析を組み合わせて雑草の分布や作物の生育状況などを判断するといった実用的な使い方がされています。

—なるほど。レベル4飛行の解禁によってビジネスシーンでの利用範囲はさらに広がるのでしょうか。

柏氏：レベル4飛行が解禁されると、制度としては「有人地帯」での「目視外飛行」が可能になります。従来、ドローンの目視外飛行は、離島などの無人地帯でのみ可能で、人が住んでいる地域で飛ばすことはできませんでした。しかし、今後は居住エリアの付近でも飛ばせるようになります。

これによって物流や災害対策といった分野においても本格的なドローンの運用が増えていくでしょう。人の目に見えるところでドローンが飛び交っているという世界を社会が受容できるようにするためには、安全対策やルールづくりなどの課題を一つひとつ解決していかなくてはなりません。今回のレベル4解禁は、その第一歩が踏み出されたのだと言えます。

有人地帯での目視外飛行は、機体や飛行ルートの安全性を確認するために事前申請が必要になります。飛行ルートに関しては、有人地帯が解禁されたとはいえ、自治体などと事前の合意がとれたエリアなどある程度管理された“空の道”のなかでルートを事前申請する方法が当面は主流になるのではないかと予想しています。

また今回の法改正で、立入管理措置を講じた無人地帯でライセンス所有者が機体認証を受けたドローンを飛行させる場合は、事前の許可・承認が不要となりました。従来はドローンを飛ばす際には事前申請が必須でしたので、それと比べると商用ドローンなどをかなり手軽に運用できるようになり、利用率は増えていくでしょう。

―そうしたなかで、今回NTTドコモはドローン事業であるdocomo skyにおいてレベル4飛行に対応したサービスの提供を宣言しました。どのようなサービスを提供するのでしょうか。

アメリカのドローンメーカーSkydio, Inc.（以下、Skydio社）やその他国内外のドローンメーカーと連携しながら、機体と通信プランをワンストップで提供し、ドローンを活用した社会課題の解決に向け、サービスの創出を行っていきます。目視外の長距離飛行においては上空でのモバイル通信が必須となりますので、ドローン向けの通信料金プラン「LTE上空利用プラン」を展開しています。また、飛行や映像解析などを一元で管理できるドローン向けクラウドプラットフォーム「docomo sky Cloud」の提供も行います。

すでに本サービスを利用していただいている例としては、北海道の牧草地における雑草検知やジャガイモの病害検知の作業をdocomo skyのドローンソリューションを活用して効率化した事例があります。

そのほか、点検や巡回、農業、物流、遠隔操作など用途に応じたドローン機体を用意し、実証実験を通じて実用化を進めています。さまざまな用途に応じられるよう、ドローンメーカーと協力して機体やアプリケーションの開発を行っているのです。 12月に千葉県で開催されたデモの様子を交えながら、docomo skyのソリューションやユースケースの一部を紹介します。

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