「守るだけでは続かない」森林に新たな価値を。河内長野市のJ-クレジット挑戦

大阪市内から電車で約30分。そんな都市近郊にありながら、市域の約7割を森林が占める大阪府河内長野市。同市は、大阪府内最大規模の人工林を有する一方で、木材価格の低迷や担い手不足、整備コストの増大といった、日本の林業が長年抱えている構造的な課題に直面してきました。「守るだけでは続かない」──。そうした危機感のもと、同市が新たな打ち手として着目したのが、森林によるCO2吸収量をクレジット化する「J-クレジット制度」です。森林経営を支える新たな仕組みとしても注目されています。

2025年11月、河内長野市は市内で活動する林業経営体であるクリエイション社と住友林業、NTTドコモビジネスとの4者連携協定を締結。住友林業とNTTドコモビジネスが共同運営する森林価値創造プラットフォーム「森かち」を活用し、大阪府内初となる森林由来J-クレジットの創出に向けて動き出しました。脱炭素だけでなく、森林保全・地域経済・次世代育成を一体で捉えたこの取り組みの経緯と期待される価値などについて、河内長野市の須藤暁史氏、宮﨑優理恵氏、NTTドコモビジネスの森田剛史、小笠原正人の4名に聞きました。

---

森林は「守るだけ」では続かない、河内長野市が着目した持続的な取り組み

──まず、河内長野市の森林が置かれている現状について教えてください。

須藤暁史氏（以下、須藤氏）：河内長野市は、府内では大阪市、堺市に次ぐ面積を持つ市で、市域の約7割を森林が占めています。さらに、そのうちの約7割がスギやヒノキなどの人工林で、管理が必要な森林面積は約5,000ヘクタールに上ります。人工林は天然林と異なり、適切に手を入れ続けなければ健全な状態を維持できません。放置すれば、木々が痩せ細るだけでなく、林内が暗くなって下草が育たなくなり、水源涵養や土砂災害の防止といった森林本来の機能も次第に低下していきます。

理想的には、約10年に1回の間伐が必要です。5,000ヘクタールの森林を適切に管理するには、単純計算で毎年500ヘクタールの間伐を進めなければなりません。実際には、森林環境譲与税や国の補助事業を組み合わせながら整備を進めていますが、近年は市域での森林整備は年間約100ヘクタール程度で推移しており、財政的にも人材的にも、十分に賄いきれていないのが現状です。

──財源だけでなく、担い手の問題もあるのでしょうか。

須藤氏：その通りです。これは河内長野市に限らず、日本全国の林業に共通する課題ですが、林業の担い手は年々減少しています。かつてはスギやヒノキを販売することで林業経営が成り立っていましたが、木材価格はピーク時の4分の1程度まで下落しています。その一方で、人件費や燃料費は上昇し、さらに輸入木材との競合もあって、林業を補助金なしで産業として成立させることが難しくなっています。こうした状況が、担い手不足に拍車をかけています。

宮﨑優理恵氏（以下、宮﨑氏）：森林所有者の意識にも変化が見られます。もともと山を所有していた方でも、管理の難しさや将来的な収益への見通しの立てにくさから、森林への関心が薄れてきています。管理が行き届かない森林が増えている背景には、そうした事情もあります。市としても、この状況に対して何らかの新しい手を打たなければならないという危機感を強く持っていました。

──そこで注目されたのが、J-クレジット制度だったのですね。

須藤氏：はい。木材を販売するという従来の経済価値に加え、森林が持つ「CO2を吸収する力」そのものを新たな環境価値として生かせる可能性に着目しました。J-クレジット制度では、適切な森林整備によって増加したCO2吸収量を国が認証することでクレジットとして取引でき、林業経営体にとっては収益源の選択肢を増やすことにつながります。森林整備を続けるモチベーションを支えるとともに担い手の確保につなげ、収益を原資にさらなる森林整備を進める、そうした持続的な循環をつくることが、この取り組みの大きな狙いです。

森林由来J-クレジットだからできる企業の地域貢献