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2025.07.18(Fri)
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大企業は「攻め」に転じられるか。
Makuake共同創業者・坊垣佳奈氏に聞く、共創のあるべき姿
――今「共創」が必要とされているのは、どのような理由からでしょうか。
坊垣氏:いわゆる高度経済成長期は、未成熟な分野が多く、あらゆるものが不足していました。極端に言えば、つくれば売れる時代だったのです。思いついたアイデアをいかに早く、上手く形にするかが重要で、つくり方を工夫すればするほど効率も上がりました。ビジネスにとって非常にわかりやすい時代だったと思います。
ところが、ここ30年ほどで状況が大きく変わりました。多くの分野が成熟し、基本的には不便なく充足しています。わかりやすい課題が見えにくくなり、どこに伸びしろがあるのかを自ら探さないといけなくなったのです。
そんな中で、課題の探索・追求は社内だけで完結できなくなってきています。経営陣の「右向け右!」の号令に従っているだけでは答えは見つからないのです。むしろ、ボトムアップで多様な視点を取り込みながら外部とつながり、新しい「問い」を見つけていく必要があります。このような背景が共創の重要性を押し上げているのでしょう。
同じメンバーだけで議論を続けていると、専門性が深まる一方で新しい視点が入ってこなくなり、やがて閉塞していってしまいます。
今は全員でアイデアの種を探しに行く時代です。したがって、小回りが利く組織にこそ成長性がある、と感じています。スタートアップはまさにそうしたスピード感を持っていますし、IT業界が盛り上がってきた背景にもその小回りの良さが関係しているはずです。

――大企業ほど既存の事業を守る意識が強く、新規事業の創出や推進に振り切れないのかもしれませんね。
坊垣氏:そうですね、大企業というのはどうしても「攻め」より「守り」の意識を強化してしまう側面があります。企業規模が大きくなるほど守るべきものが増え、物事を進めるにもルールを厳密にしないといけなくなるからです。そうなると「まずはやってみよう」という精神よりも、「きちんとやること」が優先されてしまう。結果として、組織文化そのものが徐々に保守的になっていくわけです。
大企業に限らず、地方企業にも同じような状況が見られます。限られたコミュニティのなかでコミュニケーションが完結してしまい、そこから抜け出せなくなる。本来であれば、地域外から人を招くなどして、新しい視点を積極的に取り込むべきなのですが、実践できている企業はまだ少ない印象です。
なかには、外とのつながりを広げ、多様な視点でアイデアを持ちこめる人材もいますが、その人に依存してしまう企業もよく見かけます。特定の誰かに頼る体制では、時代のスピードに追いつけません。個人だけではなく、社内の仕組みとして外に目を向け続けることが重要なのです。
例えば、交流イベントを開いてリアルな場で異文化に触れるのも一つの方法です。その空気感が文化として根づいている企業は、やはり強い。旧来のしがらみをなくして「攻め」に転じられる文化を意識的につくっていく必要があるのだと思います。
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