「生産は国内、販売は世界へ」。
トップエコノミストが語る、不確実性の時代のグローバル戦略

「海外はリスクが高いから、国内事業に集中すべきか」「人口減少が進む国内市場に未来はあるのか」——。日本企業を取り巻く環境がかつてないほど不確実性を増す中で、企業はどのようにグローバル展開を進めていけばいいのでしょうか。

第一生命経済研究所の首席エコノミスト・永濱利廣氏は、「不確実性が高いからこそ、これまでとは異なるバランスを取ったグローバル戦略が必要」と語ります。永濱氏に、マクロ経済の視点から日本企業が置かれた現状と構造的課題を伺うとともに、これからの時代に企業に求められるグローバル戦略について語っていただきました。

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世界が不確実性の時代に。グローバル化の潮目を変えた地政学リスク

——近年、企業のグローバル化を取り巻く環境は、どのように変化してきたのでしょうか？

永濱利廣氏（以下、永濱氏）： 一言で言うと、「不確実性が高まっている」ということです。その背景を理解するには、東西冷戦の終結まで遡る必要があります。

冷戦終結後、それまでの社会主義国が市場経済に参入し、西側諸国の企業が旧社会主義国の安い人件費を活用してどんどんグローバルへ進出しました。中国は「世界の工場」として台頭して、BRICsと言われる資源国もまた、食料やエネルギーの需要が増えたことで潤いました。グローバル化によって、西側諸国の企業も旧社会主義の国々も資源国も、世界中が経済的な恩恵を受けたわけです。

しかし、中国やロシアが経済的に力をつけてきた結果、今や西側諸国と対峙する構造になっています。大きな転換点となったのは、2016年でした。西側諸国の国内でグローバル化の副作用が顕在化し始めたのです。西側諸国で中心的な存在だった白人層に「移民の流入によって自分たちの仕事が奪われる」といった不満が蓄積し、イギリスはEUを離脱。その翌年には、アメリカでトランプ大統領が誕生しました。西側諸国の自国第一主義、つまり、「内向き」な動きが顕著になってきたのです。

そして今、台湾有事のリスク、ロシアのウクライナ侵攻、トランプ政権の復活と、非常に不確実性が高まっています。特にアメリカは、自国産業を保護するために、貿易相手国に対して大幅な関税をかけはじめています。経済合理性だけでは予測できない地政学リスクが、もはや企業経営において無視できない前提条件となったわけです。

ただ、不確実性が高いからといって、企業がグローバル市場を諦めてしまったらどうなるでしょうか。より国内経済も停滞が続いてしまうでしょう。むしろ不確実性が高まる今だからこそ、リスクを適切に管理しながら、戦略的にグローバル市場へ進むことが企業の持続的成長には不可欠です。

人口減少は経済停滞の原因ではない。日本経済の構造的課題