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2024.04.20(Sat)
日本では現在、太陽光発電が増え続けています。
公益財団法人自然エネルギー財団が2024年12月に発表した「太陽光発電の動向」という資料によると、2023年における太陽光発電の累計導入量は7,384kWで、2014年の2,317kWから3倍以上も増えています。さらに、2023年度の太陽光発電の年間発電電力量は921億kWhで、これは日本全体の発電電力量の9%に相当する数値といいます。
同資料では太陽光発電が増加した背景に、2012年7月に開始された「FIT制度(固定価格買取制度)」の影響があるとしています。
FIT制度とは太陽光発電など、化石燃料を使用せず、CO2など温室効果ガスも発生しない再生可能エネルギーで作られた電気を、一定期間は政府が定めた価格で、電力会社が必ず買い取ることを保証する助成制度のことです。再生エネルギーの導入希望者に対し、安定した売電収入を保障することで、一般家庭や事業者が再生可能エネルギーを導入しやすいという特徴があります。
2022年からはFITに加えて、市場連動型の「FIP制度」もスタートしました。FIPは再生エネルギー由来の電力を卸市場で売電した際、その価格に一定のプレミアム(補助額)が加算される制度です。FITとFIPは、どちらも再生可能エネルギーの普及・促進効果を狙ったものという点で共通しています。
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