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2025.06.25(Wed)

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太陽光パネルはリサイクルできる!新制度が検討中

日本では現在、太陽光パネルのリサイクル義務化に関する新制度の準備が進められています。パネルを回収する費用や、リサイクル時の費用は誰が負担するのでしょうか?

太陽光発電の増加の裏に「FIT」あり

 日本では現在、太陽光発電が増え続けています。

 公益財団法人自然エネルギー財団が2024年12月に発表した「太陽光発電の動向」という資料によると、2023年における太陽光発電の累計導入量は7,384kWで、2014年の2,317kWから3倍以上も増えています。さらに、2023年度の太陽光発電の年間発電電力量は921億kWhで、これは日本全体の発電電力量の9%に相当する数値といいます。

 同資料では太陽光発電が増加した背景に、2012年7月に開始された「FIT制度(固定価格買取制度)」の影響があるとしています。

 FIT制度とは太陽光発電など、化石燃料を使用せず、CO2など温室効果ガスも発生しない再生可能エネルギーで作られた電気を、一定期間は政府が定めた価格で、電力会社が必ず買い取ることを保証する助成制度のことです。再生エネルギーの導入希望者に対し、安定した売電収入を保障することで、一般家庭や事業者が再生可能エネルギーを導入しやすいという特徴があります。

 2022年からはFITに加えて、市場連動型の「FIP制度」もスタートしました。FIPは再生エネルギー由来の電力を卸市場で売電した際、その価格に一定のプレミアム(補助額)が加算される制度です。FITとFIPは、どちらも再生可能エネルギーの普及・促進効果を狙ったものという点で共通しています。

2030年頃から太陽光パネルの廃棄が増加する理由とは

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