Co-Create the Future

2025.01.08(Wed)

OPEN HUB Base 会員限定

アイデアを事業化させるために踏むべきステップとは?
業界を越えた企業が集まったイノベーションプログラムをレポート

#OPEN HUB #共創 #イノベーション
一般社団法人 Future Center Alliance Japan(以下、FCAJ)によるテーマオーナープログラム「イノベーションの社会実装〜アイデアをPoCから社会実装に繋げるには?〜」が2024年9月に開催されました。NTTコミュニケーションズ(以下、NTT Com)がオーナーを務めた今回は「イノベーションの社会実装」をテーマに据え、共創ビジネスの社会実装を目指す企業の担当者らに向けて講演とグループディスカッションを実施。

アイデアを創出し、実証実験から社会実装につなげるプロセスにおいて存在するさまざまなフェーズを拾い上げながら、講演によるインプットからディスカッションによるアウトプットまでを実践したプログラムの様子をお伝えします。

この記事の要約

FCAJのテーマオーナープログラム「イノベーションの社会実装」において、NTT Comの取り組みと成果が共有されました。NTT Comは、OPEN HUBを通じて事業共創プログラム「PLAY」を展開し、社会課題起点のコンセプト検討から実装までを支援しています。

また、point 0の事例では、18社が参加するコンソーシアムを通じて107件の実証実験を実施し、そのうち約1割が事業化に成功。実証実験から事業化に至るパターンとして、コミッティ会議、個別ミーティング、実証実験の相乗り、運営視点での課題解決型実証実験、利用者視点での課題解決型実証実験の5つが紹介されました。

さらに、SAPジャパンからは、組織変革プロジェクト「SAP Japan 2026」を通じて、階層型組織とネットワーク型組織を融合させることでイノベーションを促進している事例が共有されました。参加者たちは、グループディスカッションを通じて共創ビジネスの課題と解決策について議論を深め、新たなコラボレーションの可能性を見出しています。

※この要約は生成AIをもとに作成しました


事業共創の根幹となるコンセプト検討

まずはNTT Comの畑貴之​から、「未来を開くコンセプトと社会実装の実験場」であるOPEN HUBが行っている取り組みの紹介と、課題発掘から社会実装までを実現した脳の健康チェックサービスを例に、プロジェクト推進の過程が語られました。

畑貴之|NTT Com Chief Catalyst/Business Producer
クラウド分野におけるセールスパートナー開拓やヘルスケアテーマ「脳の健康チェックプロジェクト」等、さまざまな新規ビジネス開拓を手掛ける。現職では、OPEN HUB全案件の戦略立案、BBX案件推進をけん引

「OPEN HUBは、参画企業が新しい技術を体験し、さまざまな発想をビジネスにつなげる場として機能しています。新たなビジネスを創出する上では、まずコンセプト検討が重要です。コンセプト検討が不十分なために、社会実装やPoCに至らないケースがあることから、OPEN HUBでは社会課題起点のコンセプト検討に力点を置いた事業共創プログラム『PLAY』を用意しています。

PLAYでは、事業共創における目的やフェーズに応じて、半日で実施可能な『共創テーマ探索プログラム』と3カ月間の長期で行う『ビジネスモデル探索プログラム』の​2種類のプログラムを用意しています。

両プログラムで行われるワークショップでは、参加者のアイデア創出をアシストするために『未来創発カード』というツールを活用しています。このカードは、将来の理想的な姿を描き、現状とのギャップを埋める方法を考えるためのものです。

未来創発カード

ワークショップの成果物としてアイデアシートを作成し、ここにアイデアの概要、ターゲット、実現のためのアセットソリューションをまとめます。通常、1回のワークショップで20〜30個のアイデアが出てきます。未来創発カードは、社会課題や事業者課題、ターゲットに応じたさまざまな種類があり、テーマに合わせて活用します。

アイデアシートに落とし込む際にはアセットを念頭に置くことも有効ですので、『アセットカード』を使用してもらい、出てきたアイデアに対して対応できるアセットを組み合わせていく、といったプロセスも踏みます。また、ディスカッションの記録はグラフィックレコードとしてアウトプットしてお渡ししています。

アセットカード

ワークショップで出たアイデアは、4つの基準に分けて優先順位をつけていきます。「実現性」「ビジネスの事業性」「アセットの活用度」そして最も重要なのが「ワクワク度」です。これらのスコアリングを基準に、案件を選定していきます。

長期プログラムである『ビジネスモデル探索プログラム』では、ここまでの作業で得られた仮説をもとに、ニーズ検証やソリューション検証を行い、サービス企画書を作成していきます。企画書のコンセプトやラフ案を作成していくなかでは、その内容を裏付けるためにデプスインタビュー(※)を実施します。例えば、消費者向けサービスにおいて『このサービスを利用するか』『100円であれば利用するか』といった具体的なヒアリングを行うのです。これらの作業を経て、企画書を完成させていきます」

※デプスインタビュー:市場調査において、調査対象者との1対1の対話によって消費者の本音を聞き出す調査方法

身近に潜むヒントから課題を抽出し、自社の強みと掛け合わせる

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