福利厚生にフェムテックサービスを導入するには？
働く女性の健康を企業が支える未来を考える

NTTコミュニケーションズ（以下、NTT Com）が2023年1月に立ち上げた、フェムテック領域に携わる企業同士の連携を生み出すコミュニティー「Value Add Femtech Community」。

同コミュニティーのワークショップでは、参加企業の担当者が集まり、企業間の壁を越えて、女性特有の悩みや課題を解決する事業の可能性を探っています。

5回目となる今回は、女性活躍を推進する企業が福利厚生としてフェムテックサービスを導入する際に求めるものとは何か、どのような課題や利点があるのかを、グループディスカッション形式で深掘りした第一部と、「一般社団法人Femtech Community Japan」 理事の木村恵氏による講演が行われた第二部からなる二部構成で開催。回を重ねながら企業の垣根を越えてコミュニケーションを深めてきたValue Add Femtech Communityならではの、リアリティーのある議論の様子をお伝えします。

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厚生担当・ダイバーシティ推進担当などに向けた福利厚生サービスを考える

第一部は19社、第二部は23社が参加した今回のワークショップ。冒頭、ワークショップのねらいやグループディスカッションのテーマと進め方について、NTT Comスマートヘルスケア推進室の岡田彩花から説明が行われました。

「女性活躍を推進する企業の厚生担当やダイバーシティ推進室に所属する方々が短期・長期的にどのような目線で何を求めているのかを深掘りする」ことをねらいにした今回のワークショップ。その背景には、女性特有の健康課題による社会全体の経済損失が非常に大きいという算出が経済産業省から出されたことなどから、企業の間で健康経営や女性活躍の課題解決を目指したサービスを福利厚生として導入する動きが出てきていることがあります。

グループディスカッションでは、参加者は4つのグループに分かれて企業が福利厚生目的で導入するフェムテックサービスに求めるものを議論。「B2B2E（※）」モデルをベースに、企業の厚生担当・ダイバーシティ推進担当などに向けた福利厚生サービスを提供し、企業で働く女性の活躍促進を目指すビジネスモデル案を課題の洗い出しから考えていきます。

近年、政府は男女平等と企業の競争力向上を目的に女性活躍推進の政策を強化し、なでしこ、くるみん、えるぼし等の女性活躍推進に関わる認証を取得する企業は、行動計画の策定と公開が義務付けられています。また、プライム上場企業は2030年までに女性役員比率30％を達成するという目標も課されており、女性が働きやすい職場環境を整備することが求められています。

グループディスカッションを通じた顧客ニーズの洞察と共感形成