次世代の地域コミュニティーは、医療が起点？
孤立高齢者が“使いたくなる”コミュニケーションプラットフォームを創出

高齢化や生産年齢人口の減少に応じた医療DXの推進、高齢者の孤立を防ぐための地域コミュニティー支援など、全国各地の地域医療・介護の現場では今、複雑化する社会課題の解決が急務となっています。

福島県会津若松市の竹田健康財団とNTTドコモビジネスは、2025年11月から「家から出られなくても孤独にならない地域コミュニティーの構築」をテーマとして、ビデオ通話サービス「ちかく」とAIエージェントを活用した、双方向型のコミュニケーションサービスにおける実証実験を開始しました。地域の高齢者が孤立することなく自然にコミュニケーションできる環境を構築することで、日常生活の支援や介護予防、健康寿命の延伸を目指しています。

今回は、実証実験に参加している竹田健康財団、NTTドコモビジネスグループ、会津若松市と地域包括支援センターの担当者に、地域が直面する社会課題や実証実験の目的と内容、今後の展望などについて伺いました。

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変わる家族、変わる地域社会。多様な課題を抱えた地域医療・介護の現状

――地域社会がさまざまな課題を抱える中、医療・介護分野における課題はどのように変化しているのでしょうか。

竹田健康財団 東瀬多美夫氏（以下、東瀬氏）：まず、人口減少が全国的な課題となっています。2024年の統計によると、国内の人口は前年より約91万9000人減少しました。会津若松市でも、若い世代の流出によって全国平均を上回る高齢化が進んでおり、生産年齢人口の減少が大きな課題となっています。

医療・介護分野においては、人材確保が特に難しくなっており、会津若松市周辺では入院設備を廃止する医療機関が増えています。これは、地域医療に共に取り組む連携先が減少することを意味します。また、今後も人口が減少して高齢化が進むことを考えると、なかなか医療機関に来られない人や、孤立してしまうことで医療・介護サービスの必要性にそもそも気づけない人が増えることが予想されます。地域医療を継続していくために、離れていても双方向的なコミュニケーションが取れるような基盤整備が必要だと考えています。

会津若松市 山口勝彦氏（以下、山口氏）：地域社会における行政の視点では、一人暮らしの高齢者の増加はいまや全国的な課題といえます。見守りや孤立予防、健康状態の把握、地域内のコミュニケーション支援などが必要になるため、会津若松市でも地域包括ケアシステムの充実を進めているところです。

また、会津若松市には雪の多い山間地域も含まれており、冬の間は積雪によって移動が難しくなります。こうした物理的な障壁を乗り越えるためには、ICTの活用も重要なポイントだと捉えています。

――現場で高齢者の支援に当たっている地域包括支援センターでは、どのような変化を感じられていますか。

地域包括支援センター 榎森智絵氏（以下、榎森氏）：まず、家族の形が変わりましたね。一人暮らしも増えていますし、高齢者のみで暮らしている世帯も増えています。お子さんが遠方に暮らしているご家庭も多く、以前は家庭内で解決できていた問題に対して、地域包括支援センターが対応を求められるケースが増えました。高齢の方ご自身が「子どもに迷惑をかけたくないので連絡しないでほしい」とおっしゃることもあります。

また、運転免許を返納したことで移動が困難になり、それまでのつながりが途絶えて引きこもり状態になってしまう方もいらっしゃいます。車が不要な近所の人たちとは、それまで関わりがなかったためにうまく馴染めず、結果的に孤立してしまうようです。見守りや継続的コミュニケーションの仕組みが必要になっていると感じます。

――一方、NTTドコモビジネスグループは、これまでも竹田健康財団と医療DXを進めてきました。提供するソリューションはどのように変化し、今回の実証実験へとつながっていったのでしょうか。

NTTドコモビジネスソリューションズ 本田明人（以下、本田）：これまでの主な導入ソリューションには、円滑な院内コミュニケーションをサポートする、固定電話と携帯電話を融合させたクラウド型PBXサービス「Smart PBX」や、100台近くもの救急車や介護用車両などを安全かつ効率的に運行管理支援する「Vehicle Manager」、電話対応の効率化や患者の不安軽減に有効な診療予約専用のナビダイヤルなどがあります。

こうしたソリューションは、昨今のAI技術の進展によってさらにステップアップしています。Vehicle Managerは2025年6月から、危険運転を防止するAIを搭載したドライブレコーダー型の車両管理サービス「LINKEETH」に進化しました。また、ナビダイヤルにもAIが搭載されており、予約変更の電話対応、患者からのメッセージの文字起こしなどを行ってオペレーターの作業負担を軽減し、カスタマーハラスメント対策にも貢献します。

さらに並行して、遠隔リアルタイム通信技術も進化しています。こうしたコミュニケーションをサポートするさまざまな技術やソリューションの進化を背景に、高齢者の孤立化対策におけるデファクトスタンダードとなるような、シニアフレンドリーな新しいデジタルコミュニケーションサービスが創出される下地も、今まさに整ってきているように感じています。

家から出られなくても孤独にならない仕組みを。テレビ電話とAIエージェントを活用して高齢者の孤独を解消