サンゴ礁エコシステム解明を劇的に進化させる「水中ドローン」
海の生物多様性を守る挑戦

サステナビリティ推進は企業にとって大きなテーマです。2024年10月21日から11月1日に開催された生物多様性条約第16回締約国会議（COP16）では、世界各国から13,000人以上が参加し、2022年に採択された世界目標「昆明・モントリオール生物多様性枠組」の実現に向けたモニタリングやレビューの仕組みなどが議論されました。一方で、日本の海域における生物多様性保全の取り組みは必ずしも進んでいないのが現状です。そんな中、NTT コミュニケーションズ（以下、NTT Com）は、沖縄の大学と連携し環境DNAを活用したサンゴ調査での水中ドローン活用を支援。将来的なブルーカーボン*認定の期待があるサンゴ礁のエコシステム解明に取り組むとともに、慶良間地区において座間味村や環境省などと産学官連携で、楽しみながら参加できる子ども向けの環境教育を実現しています。

生物多様性の保全・回復に企業がどう関わり、その成果をどう社会に還元していけるのか。ホヤやサンゴのゲノム解析で多くの研究成果を持つ沖縄科学技術大学院大学（以下、OIST）の佐藤矩行教授をお迎えし、NTT Com サステナビリティ推進室長の田畑好崇ほかプロジェクトに関わるメンバーとともに考えます。

* ブルーカーボン：藻場（海草・海藻）や塩性湿地・干潟、マングローブ林など、沿岸・海洋生態系が光合成によりCO₂を取り込み、海底や深海に蓄積される炭素のこと

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海中深くのサンゴが調査できない　研究に立ちはだかった壁

――NTT ドコモグループは、2030年までに陸と海の30％以上を健全な生態系として保全することを目標とする「30by30アライアンス」に参画しています。2022年にNTTドコモグループの法人事業会社として新たなスタートを切ったNTT Comでは、サステナビリティの推進にどのように取り組んでいますか？

サステナビリティ推進室長 田畑好崇（以下、田畑）：NTT ComではNTTグループのサステナビリティ憲章を指針として、「社会」「環境」「人材」「ガバナンス」という4つの重点領域それぞれに、2から4つの重点活動項目を設定して取り組みを進めています。

環境に関しては、脱炭素社会と循環型社会の推進を重点活動項目としており、生物多様性の取り組みは、「生物多様性や生態系、森林保全の推進」「水資源の適切な管理」という2つを柱としています。

NTT Comは2022年にNTTドコモグループの法人事業会社として新たなスタートを切りました。それを機に、NTTドコモがICTを活用した生物多様性保全への取り組みの一環として行っていたサンゴの生態調査への協力を継承しています。企業のESGの取り組みには、「リスクの管理・低減」と「機会の創出・拡大」という両側面がありますが、本調査への協力は、その両面において意義があるものだと考えています。

――水中ドローンによるサンゴの調査に取り組むことになった経緯を教えてください。

NTT Com九州支社 永濱晋一郎（以下、永濱）：私の所属する九州支社では沖縄地区の地域創生に向けて産学官連携の取り組みを進めています。その中で、観光地として有名な慶良間諸島国立公園もある座間味村のサンゴの調査をしようという話が出ていました。一方、私は、水中ドローンを使った牡蠣養殖やマグロ養殖場の点検プロジェクトを知り、サンゴ調査にも水中ドローンを活用できるだろうと考えました。その活用方法を座間味村の宮里哲村長や座間味地域のオセアナポートヴィレッジホテルの瀬長博康社長に提案をしたのが始まりです。

村長や地域企業から「産学官で進められたら面白いね」という反応をいただき、学術的なサンゴの生態調査と水中ドローンの組み合わせを検討していた時にたどり着いたのが、佐藤教授の研究でした。

佐藤矩行教授（以下、佐藤教授）：私が所属するOISTには、ゲノム解析のシークエンサー（DNA解析装置）が揃っており、研究チームを立ち上げた2011年に、世界で初めてサンゴのゲノム解読に成功しました。こうしたゲノムの知識を活用して環境DNAという方法でサンゴの生態を解析できないかと考えました。海水にはサンゴが出す粘液が含まれているため、海水の表面から1リットルの水を採取し、そこに含まれるサンゴのゲノム塩基配列を解析することで、海水を取得した場所の海底にどんなサンゴが生息しているかが分かるのです。

しかし、この方法が使えるのは水深15メートル程度に生息するサンゴまで。ダイバーが潜れる深さにも限界があるため、水深が深い場所のサンゴの実態はほとんど調査できずにいました。この課題をどう乗り越えようかと研究チームで話していた時に、ちょうど永濱さんからお電話をいただいたのです。

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