環境と地域、企業をつなぐ。
J-クレジットを導入した3社の思いとは？

パリ協定を端緒に125以上の国と地域が2050年までのカーボンニュートラルの実現を表明し、世界は脱炭素社会の実現に向けて大きく舵（かじ）を切りました。日本企業にも脱炭素経営や情報開示が求められるなか、環境配慮と経済成長の好循環をいかに生み出していくかが重要課題となっています。

その有効な手段の1つとして注目されているのが「カーボンクレジット」です。カーボンクレジットとは、温室効果ガス（以下、GHG）の削減効果をクレジットとして取引できる制度で、主に自社努力だけでは削減しきれないGHGを埋め合わせるためのカーボンオフセットに活用されます。日本では2023年10月11日に「J-クレジット」を取引対象としたカーボン・クレジット市場が開設され、カーボンオフセットの実現だけでなく持続可能社会への転換を促すサステナブルファイナンスとしても認知が広がっています。

NTTコミュニケーションズ（以下、NTT Com）では地域・自治体やさまざまな企業との連携のもとICT技術を活用し、データ取得からクレジットの申請、流通、提供までをサポートしています。そこで今回は、いち早くこのJ-クレジットを購入した日本生命の岩本昌弘氏、RAYUPの田中伶氏、浦安D-Rocksの柳原暁氏をお招きし、それぞれの企業がなぜ、そしてどのようにJ-クレジットを導入しているのかを聞きました。

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カーボンニュートラルに向けた各業界の取り組み

——本日は、気候変動をはじめ環境問題への対策を積極的に行っている皆さまに集まっていただきました。はじめに、注力している取り組みとJ-クレジットを導入した背景をご紹介いただけますか。

岩本昌弘氏（以下、岩本氏）：日本生命は「気候変動」「プラスチック問題」「生物多様性」の3領域で環境保護を推進しています。GHG排出の削減については2030年度までにScope1、2^※1のカーボンネットゼロ実現を目標に掲げました。事業活動で注力しているのは、第一に省エネルギー、第二に再生可能エネルギー^※2（以下、再エネ）の導入です。会社所有の営業車約2,000台についてはEV化を進めていて、全国に1,600以上ある営業拠点ではLED化によって「ZEB ready^※3」拠点を増やしています。

最近では、営業所の屋根に太陽光発電設備を設置し、NTTスマイルエナジーさんのオンサイトPPA^※4を導入しました。関西の本店ビル群など、敷地内の創電では賄えない分はオフサイトPPAで再エネ由来の電気を調達しています。しかし、地域によってはガソリンや灯油、ガスを使わざるを得ないところもあります。その部分に対して地域の林業・漁業・農業の応援につながるカーボンクレジットを購入してきた、というのがおおまかな経緯です。

^※1Scope1：事業者による温室効果ガスの直接排出（燃料の燃焼、工業プロセス）、Scope2 : 他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出

^※2再生可能エネルギー：太陽光、風力、その他非化石エネルギー源のうち、エネルギー源として永続的に利用できると認められるもの。法令上は、太陽光、風力、水力、地熱、太陽熱、大気中の熱などの自然界に存在する熱やバイオマス（生物由来の有機性資源）が挙げられている

^※3ZEB ready：消費する年間の一次エネルギー収支ゼロを目指す建物ZEB（Net Zero Energy Building）認証シリーズのうち、創電がなく、省エネで基準一次エネルギー消費量から50%以上の一次エネルギー消費量の削減を実現している建物

^※4PPA（Power Purchase Agreement 電力販売契約）：敷地内（オンサイト）、敷地外（オフサイト）に太陽光発電設備などを導入し、自社で電力を調達する手法。設備の初期投資を少なく抑えられるだけでなく、卸電力価格の値上がり対策や災害時の非常用電源としても注目を集めている

なぜこれほど脱炭素に力を入れているのかというと、日本生命は日本中の企業に投資をする株主の立場でもあるからです。企業と投資家である私たちが対話を通じて企業価値の持続的な向上を目指す「スチュワードシップ活動」というのがあるのですが、その柱の1つに環境保護があります。企業に環境への取り組みを勧める際に、それが実践されていなかったら説得力がないですよね。まずは私たちが率先して脱炭素を推進することが重要だと思っています。

田中伶氏（以下、田中氏）：RAYUPはフードテックやアグリテック、クライメイトテック領域を中心に新規事業の立案と事業拡大、DXを支援するコンサルティングファームです。これらの領域は、食料安全保障や農業の持続可能性、気候変動対策など、社会が直面する課題とも密接な分野です。また、私たちは「三方よし」の理念にもとづいて「売り手、買い手、社会」にとって有益な事業の立案と展開をご支援しています。少数精鋭でスピード感を持ってクライアントをご支援するなかで大切にしているのが、社会や環境にもポジティブな影響を与えていくという点です。

環境負荷の軽減も重要な社会貢献の一環と位置付けて注力しています。自社の取り組みに関しては、オフィスを大規模に構えていないので自社のGHG排出量は現状あまり多くはないものの、少しでも減らせるように非化石証書の対象となる電力の購入や、ペーパーレス化、リモートワークの推奨をしています。

また、自社の取り組みにとどまらず、業務以外の範囲でも社会貢献に取り組んでいます。例えば私がこの辺り（大手町）を移動するときは、NTTドコモさんの電動自転車を愛用しています。小さな一歩ではありますが、こうした環境に配慮したアクションはクライアントにも提案して巻き込みながら実践すれば、より大きな働きかけになっていくと思うのです。NTT ComさんのJ-クレジットも、自社のカーボンオフセットだけでなく、生産者さんにとっては農業経営の安定化、社会にとっては気候変動対策や地域活性化につながるサービスになっていることに共感し購入に至りました。

柳原暁氏（以下、柳原氏）：浦安D-Rocksは、千葉県浦安市をホストタウンとしてジャパンラグビーリーグワンに所属するラグビーチームです。気候変動によってスポーツができる環境はどんどん失われていて、海外、特に欧州のスポーツ界では環境サステナビリティの取り組みが急速に進んでいます。私たちも2023年12月に「サステナビリティ宣言」をしました。重点テーマとして「気候変動対策」「循環型経済の実現」「自然環境保護」を掲げ、再生可能エネルギーの導入や調達品の再利用率の向上、環境保護活動などを行っています。

気候変動対策の一環で昨シーズンから行っているのが、クラブチーム運営と主管試合に伴うGHG排出量の可視化です。NTT Comさんの「CO2MOS^®︎（コスモス）」を活用し、Scope1、2と3* までを含む主要カテゴリーを算定しました。これは日本のプロスポーツチーム内でも先行的な事例で、サッカーのJリーグでは2027年までを目標としているところ、浦安D-Rocksは2024年3月末に達成しています。そこからもう一歩踏み込んだ取り組みとして実施したのが1試合分のGHG排出に対する森林由来J-クレジットのカーボンオフセットでした。

もう1つ、浦安D-Rocksが大事にしているのがチーム内外の啓発です。うれしいことに浦安D-Rocksの選手たちは環境サステナビリティに対する意識が高いです。私たちは選手がファンに語りかけることによる訴求力は非常に大きいと感じています。ラグビーというスポーツを次の世代も楽しめるよう、選手やファンと一体となって環境を守っていくことも活動のテーマにしています。

* Scope3 : 事業者の活動に関連する他社の排出（Scope1、Scope2以外の間接排出）

環境価値の高いJ-クレジットの仕組みとは？

水島大地（以下、水島）：NTT ComのJ-クレジット事業は大きく分けて森林系と農業系があります。農業系水田由来のJ-クレジットは、CO₂より環境負荷が高いとされるメタンの削減によるクレジットです。農林水産省では「みどりの食料システム戦略」で環境負荷軽減の推進と国民の意識醸成に取り組んでいます。2023年には、環境負荷軽減の1つにも定義されている「水稲栽培における中干し期間の延長」がJ-クレジット制度として認証されました。NTT Comはヤンマーマルシェさまをはじめとした複数の企業と共創し、本事業に参入しています。

水田では土の中に供給される酸素量が減ることで細菌が活性化し、有機物を分解する過程でメタンが発生します。水稲栽培には夏の一時期に田んぼの水を抜く「中干し」という工程があるのですが、この中干し期間を延長することでメタンの発生量を削減できるのです。慣行農業をベースにしたこの方法は、生産者さんにとっては比較的負担が少ないので始めやすく、J-クレジットとしても普及しやすいと思っています。

——先ほど浦安D-RocksさんからはCO2MOS^®︎の活用後、森林由来のJ-クレジットを導入したとのお話がありましたが、それぞれどのようなソリューションなのでしょうか。

小笠原正人(以下、小笠原)： 先ほど柳原さんのお話にあったCO2MOS®︎は、GHG排出量を算定・可視化するサービスです。排出量算定を支援するコンサルやIoTサービスとの連携、業種業界ごとの要件に合わせたカスタマイズなど、企業の環境活動に寄り添うトータルソリューションをご提供しています。

さらに、私たちの部署では、主に森林由来のJ-クレジットに関連する事業にも取り組んでいます。森林由来のJ-クレジットは間伐や森林整備など「森林の適切な管理（施業）」を行うことによって増加したCO₂削減量を環境価値として認証したものです。森林は大気中のCO₂を吸収し木材として固定化することができるためCO₂の削減効果が高いことで非常に注目されています。

J-クレジットの創出にあたり、適切な森林管理が進むことによってもたらされる影響は他にもあります。本来森林が持つ水源涵養（かんよう）機能の維持や生物多様性の保護・回復といったネイチャーポジティブにもつながると考えられています。

森林由来のJ-クレジットの事業を行うにあたり、NTT Comは住友林業と協業で森林価値創造プラットフォーム構想を推進してきました。本サービスは、2024年8月にローンチしています。

このプラットフォームの特徴は、森林の状態や施業（植林・間伐・伐採・再造林など）の状況をGIS (地理情報システム) によって可視化することが可能となっており、森林の状況をデジタル化することによりクレジット情報の信頼性を担保しています。まだ紙ベースでのやり取りが多い林業事業者のDX推進や業務効率化にもつながると考えています。J-クレジットを創出する際の申請に必要な森林経営計画書の作成時に、このプラットフォームを利用いただくことでスムーズに審査ができるような機能も実装していく予定です。

ゆかりある地域への貢献が新しいシナジーを生む

——日本生命さんは森林・海洋由来のカーボンクレジットに加えて、今回、新たに水田由来のJ-クレジットを導入したとのことですが、どのような思いがあったのでしょうか。

岩本氏：日本生命では再エネ由来のJ-クレジットから調達を始めました。2023年度にサステナビリティ目標として「人」「地域社会」「地球環境」の3つの領域を掲げたことをきっかけに導入したのが、地域社会に貢献できるJ-クレジットです。はじめに北海道の森町で他企業と連携して森林由来クレジットの創出事業を行い、さらに広島県の尾道市で海洋の藻場などを増やす取り組みで創出した「Jブルークレジット®」を購入しました。林業、水産業に加えて農業を探していたところ、ちょうどNTT Comさんの水田由来のJ-クレジットを知り、安心感を持って購入を即決しました。

水島：中干し期間延長によるJ-クレジットは、初年度の2023年は実証実験として3県12戸の生産者さんに取り組んでいただきました。2024年は全国的に提携を拡大する予定で、発行残高も増える見込みです。日本生命さんをはじめ、さまざまな企業に先行して導入いただくことで、取り組みがいっそう拡大し、生産者さんに還元できる機会を増やしていけたらと考えています。

岩本氏：私たちがGHG削減のために購入したクレジットから、地域の林業や農業にお金が回ることはとても理想的ですよね。農業経営が持続的に営まれることで、田畑が育む多様な生物の保全にも寄与できますし、今後、日本全国のいろいろな地域から購入できるといいなと思っています。環境配慮米を社内の食堂で食べられるようにしたり、農地を訪れたりして関係を構築していけたらうれしいです。

——RAYUPさんは水田由来のJ-クレジットのどのような点に共感していますか。

田中氏：RAYUPは、2023年に新潟県の生産者さんが中干し期間延長によって創出したJ-クレジットを、カーボンオフセットだけでなく社会貢献も同時にできるという観点で選びました。J-クレジットは売り上げの一部が生産者さんに還元されるという点で、農業分野をより良くする画期的な仕組みだと感じています。

また、J-クレジットが単なる数字の証明ではなく、生産者さんのお名前や田んぼの状態を購入側が把握できるという点も決め手になりました。NTT Comさんは水田にIoTセンサーを導入して、データの計測と可視化にも力を入れています。保証されたクレジットかどうかが購入者も確認できるというトレーサビリティの観点がカーボンクレジット市場拡大にあたっては重要だと考えており、感銘を受けました。

水島：中干し期間延長でJ-クレジットを創出する際は、遠隔でほ場の状態や水位を測定できる「MIHARAS®（ミハラス）」というIoTセンサーを導入しています。これまで生産者さんが見回りで確認していた水門の開閉記録などは、水位測定や画像などで客観的なエビデンスが取れるようになります。これによって生産者さんの手間を減らすだけでなく、購入する企業に取り組みの実態を伝えられるのです。クレジットの信頼性を担保しつつ、生産者さんも支援できたらと考えています。

田中氏：水田由来のJ-クレジットでもう1つ魅力を感じているのは、オフセットをした農家のお米を購入できることですね。RAYUPは昨年のJ-クレジット購入の際に、水田で実った環境配慮米も従業員に食べてもらったり、取引先に配ったりしました。お米という手に取れるかたちだと、取引先との会話もいっそう弾みます。従業員に配ることでも環境配慮の社風醸成にもつながりますので、オフセット以上の価値があると感じています。

——浦安D-Rocksさんは森林由来のJ-クレジットを導入してみて、どのような手応えを感じていらっしゃいますか。

柳原氏：浦安D-Rocksではチーム運営に伴うGHG排出量を可視化したことによって、クラブハウスの運営だけでなく試合に来てくれるファンの方々の移動によるGHG排出量まで把握できるようになりました。そこで、2024年3月30日に行われた主管試合を対象に、宮崎県の森林で創出されたJ-クレジットを購入し、約25 CO₂換算トンのカーボンオフセットを実施しました。宮崎県は私たちのキャンプ地でもあります。クレジットの選定時に、チームとゆかりのある地域を提案してもらえたのは非常によかったですね。

小笠原：ありがとうございます。私たちにとってもカーボンクレジットはただの金融商品の取引ではなく、どの地域で、どのような人が、どのように森林を管理しているかといったストーリーやお相手の顔が見えることを大事にしています。

柳原氏：浦安D-Rocks のような1スポーツチームの削減量はそれほど大きくないかもしれません。ですが、こういった取り組みを率先して行う理由は、ファンの子どもたちやスポンサー企業、地域社会などスポーツチームである私たちには社会との接点が多いので、環境保護の取り組みや気候変動対策の重要性をストーリーとして広く伝える役割があると思っているためです。

先日この活動に参加している当チームの選手からも「僕らの時代にここまで暑かったとしたらこんなに本格的にスポーツに打ち込むことができなかったかもしれない。未来の子どもたちがスポーツをできる環境を守っていきたい」というようなコメントがありました。

実はこうした気候変動はラグビーファミリーにとってさらに深刻な問題をもたらしています。ラグビー強豪国の太平洋の島国は、このまま海抜が上昇し続けると居住できなくなるともいわれているからです。スポーツができる環境が奪われるだけでなく、生活基盤そのものが脅かされているのです。

J-クレジットの購入は森林保全や気候変動の抑制にもつながりますし、こうした仕組みを通じて環境保護に取り組めるのだと発信していくことはスポーツチームだからこそできる役割だと考えています。この活動がラグビーファミリーの未来を守る一助となり、多くの方々の環境意識向上につながればと思っています。

さらなるサステナビリティの推進に向けて

——最後に皆さまの今後の取り組みや、展望をお聞かせいただけますでしょうか。

岩本氏：世の中の大きな動きとして、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）など国際的な枠組みに沿った情報開示が私たちにも求められています。日本生命としては、最初のミッションである「2030年の自社管理のScope1、2ネットゼロ」を確実に達成することが第一ですが、達成の途上でクレジットを活用して、地域の一次産業経営の安定化に貢献したいと思っています。

私たちが取り組むことに加えて、こういった情報を開示することで、他の企業にも賛同してもらって、社会全体で温暖化のスピードを抑えていけたらと願っています。気候変動の現実は厳しいですが、まずは自分たちの会社でできることをやっていくのみです。

田中氏：日本の第一次産業、特に農林水産業は近年、輸入コスト増加に伴う赤字に悩まされていて、後継者不足や耕作放棄地増加などの問題に直面しています。こうしたなか、カーボンクレジットは農業・林業に新たな収入源をもたらすポテンシャルがあり、カーボン・クレジット市場の成長への期待も高まっていると思います。日本生命さんや浦安D-Rocksさんの取り組みや働きかけはすごく先進的ですし、NTT Comのような日本を代表する企業が事業を取り組むことでこういった流れが社会全体にどんどん広がっていくといいですよね。

昨今、サプライチェーンまでカーボンニュートラルかどうかで企業取引が選ばれる時代が迫っています。コンサル会社は、クライアントと共に事業をつくるパートナーとして、もうけのみならず環境にも配慮した事業展開を提言していく義務があると考えております。RAYUPはこれからも三方よしを通じて積極的にカーボンニュートラルの実現に挑み、サポートしていきたいと思います。

柳原氏：浦安D-Rocksはチームのサステナビリティ活動として、2023〜24年シーズンのGHG排出量の算定・可視化が実を結び、次は具体的なGHG削減方法や再エネの導入計画を検討しています。GHG排出量が多い販促物については調達基準を見直し、リサイクルやリユースに関してできることや、一部、販促物のデジタル化なども考えています。チームの活動領域だけでなくスポーツ業界の課題についてもNTTドコモさんとカーボンニュートラルを目指す取り組みを企画しているところです。1チーム単独で動くのではなく、ファンやパートナー企業を巻き込んで、社会へ行動変容を促していくことが大事だと思っています。

水島：中干し期間延長については、2023年の取り組み時点ではほとんど収量に影響がなかったのですが、複数の研究結果では乾きやすく水もちの悪い土壌などで収量に差がでることがわかっています。NTT Comとしてはデータをしっかり蓄積して、収量への影響が不安な生産者さんのために具体的なデータを示せるようにしていこうと思っています。

また、GXの分野で、よりシナジーを生む新しいビジネスに発展させていく話も進んでいます。例えばクレジットで生まれた利益をスマート農業につなげ、担い手が減っている農業を支援して食料自給率を支えるなど、よりよいエコシステムをつくっていきたいです。また、地域が持つ課題はさまざまなので、ゆくゆくは農業以外の分野も掛け合わせてその土地に合った方法で地域の活性化にも寄与できたらと考えています。

小笠原：森林由来のJ-クレジット市場はここから成長していく段階です。購入してくださるお客さまや森林保有者の方、パートナー企業などと連携しながら、森林クレジットの浸透を図っていきたいと思っています。先ほどご紹介した森林価値創造プラットフォーム、通称「森かち」というサービスは、GISを含むクラウド型サービスを活用して森林資源情報をプラットフォーム上で統合し、J-クレジットの創出から流通まで一気通貫して支援する日本初（NTT Com調べ）の取り組みです。

カーボンニュートラル実現のためにはさまざまな手段を講じなければならないと感じています。これからも新たなGX事業をつくりながら事業規模を大きくするとともに、社会課題に向き合っていきたいですね。