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Carbon Neutrality
2024.01.19(Fri)
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カーボンニュートラル実現を表明する国や地域はGDP総計で約9割(154の国や地域)に達しており、排出削減と経済成長を両立するGXに向けた投資競争が激化しています。2023年2月、日本政府でもGX実現に向けた基本方針を閣議決定。政府が20兆円規模の先行投資支援を行うとともに、今後10年間で官民150兆円超のGX投資を実現するため、GX投資に前倒しで取り組む「成長志向型カーボンプライシング構想」という仕組みを創設しました。
折口直也氏(以下、折口氏):成長志向型カーボンプライシング構想には2つの機能を持たせています。まず一つ目は、20兆円の先行投資支援の財源としての機能、もう一つは投資の前倒しを促すための機能です。この取り組みにはリードタイムを設けており、「最初は低い負担で導入できるが、あとになるほど炭素の排出コストが引き上げられる」という全体像をあらかじめ示すことで、先行投資にインセンティブを持たせています。
また、世界各国でもGXに向けた官民での取組が進められているところであり、こうした国内外の動向を踏まえ、経済産業省では「GXリーグ」を設立しています。これは、GXに積極的に取り組む企業群が、官・学・金(金融機関)でGXに向けた挑戦を行うプレイヤーと共に経済社会システム全体を変革する議論と実践を行う場です。
折口氏: GXリーグにはEUと同水準、日本の炭素排出量の総量の4割以上を占める560社を超える企業群に参画していただいています。主な活動は2つ、自らの排出削減を進めるための取組と、サプライチェーン全体での排出削減やGX製品を投入といった他社も巻き込み排出削減の取組です。前者については排出量取引、後者についてはルールメイキング等に取組んでいます。前者は、排出削減による経済的優位性や市場からの企業評価につながる「競争領域」、後者は他社と課題意識を共有して集合知を生かして共同で取り組みを進める「協調領域」にあたると言えます。この2つの領域がGXの実現には重要です。
すでにGXリーグには「GX-ETS(Emission Trading Scheme)」と呼ばれる排出量取引の仕組みがありますが、諸外国のETSと異なるのは、参加が義務ではなく、自主性を重んじながら取り組みを進められる点です。
Scope1(燃料による排出)、Scope2(電力使用に係る排出)で立てた排出削減目標をもとに、実際に排出量を算定・報告、必要に応じて取引を実施しますが、排出量が目標より超過した場合は、排出枠を購入するするか、自ら合理的な理由を説明を行うことになっています。目標達成状況や取引状況は情報共有プラットフォーム「GXダッシュボード」で公表され、いつでも確認できます。
ニュースなどでご存じの方もいらっしゃると思いますが、先日東証にカーボン・クレジット市場が開設されました。今後創出される超過削減枠以外にもJ-クレジット(※)、JCM(日本企業の海外での削減量)でも排出量取引ができるようになっています。
※J-クレジット:省エネルギー設備の導入や、再生可能エネルギーの利用による炭素などの排出削減量、適切な森林管理による炭素などの吸収量をクレジット化したもの。J-クレジット制度により認証されている
折口氏によれば、今後も経済産業省ではGXリーグの活性化に向けて、新たなワーキングの立ち上げ、ルールメイキングによる参画企業間の連携、参画企業とスタートアップ企業とのビジネスマッチング、定期的なネットワーキングの場を設けての交流促進など、さまざまなアプローチで日本企業を支援していく方針だといいます。
折口氏: GXで重要なのは競争と協調です。経済成長しながら確実に排出量を削減するために、GXリーグを活用いただきたいと思います。
続いて、森林資源を最大限に活用することでカーボンニュートラルの実現を目指す林野庁の増山氏が登壇しました。森林資源を有効活用するカギは「循環」にあるそうです。日本独自のユニークな取り組みとはどのようなものなのでしょうか。
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