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2024.04.20(Sat)
Hyper connected Society
2026.11.20(Fri)
目次
2026年に入り、フィジカルAIの社会実装に向けた動きは急速に広がっています。動かすデバイスは、お掃除ロボットからヒューマノイドまでさまざまなタイプがありますが、ハードウェア(ロボットなどのデバイス)にカメラやAI、セキュリティ対策といった機能をすべて組み込み、常に最新の状態へ更新し続けることは現実的ではありません。そこで今ニーズが高まっているのが、AIインフラにAIやセキュリティなど必要な機能を持たせ、低コストで小さく作ったハードウェアを接続させて動かす仕組みです。
これにより、ロボットが最新のデータや機能と柔軟に接続できるようになり、映像データのより複雑なAI分析や、複数のロボットの協調運用ができるようになります。

もう一つ、フィジカルAIを社会実装していく上で、大切な3つの要素があります。「データ主権」「安全」「スケーラビリティ」です。
「データ主権」は、いわゆるデータのコントロールのこと。ヒューマノイドやロボットが街中やオフィスを動き回って映像データを取得すれば、人の顔や車のナンバープレートといった個人情報、社内機密情報などが映り込む可能性があります。そういったデータを適切に保護しながら、コントロールすることが必要です。
「安全」は、意図しない学習データが紛れ込むことによるAIの誤判断が、サイバー空間だけでなく、物理空間にも影響をもたらし事故などにつながることを防ぐというものです。例えば、自動運転車でAIが誤動作を起こせば、交通事故の発生につながります。フィジカルAIでは、安全性がこれまで以上に求められます。
「スケーラビリティ」は、グローバルに展開する数百~数万台規模のデバイスを安全に管理・運用することです。ビジネスを本格展開するとなれば、ハードウェアの数は10台や100台の世界ではなくなります。数万台〜数百万台もの製品を出荷し、回線の開通・休止や通信状態の監視、ソフトウェアの更新といったライフサイクル管理を効率的に行うことが、ビジネスの競争力につながります。

ロボットも含めたIoTの接続数は、2030年に390億接続になるとの調査データがあります。NTTドコモビジネスでは2025年12月から、IoTの活用に必要な機能をオンデマンドで利用できるdocomo business SIGN®を展開。2026年6月には、蓄積した映像データを横断的に分析し活用できるdocomo business SIGN® VPaaSの提供も開始し、現場のDXを支えてきました。
そして、このほど、docomo business SIGN®に、フィジカルAIの社会実装に必要な3つの要素の実現につながる新機能を加えます。
まずは、「データ主権」「安全」に対応する機能拡張です。docomo business SIGN®の5G大容量通信対応メニュー「Advanced」の機能を強化し、IoTデータの収集からAI推論までを一体で行える「ソブリンAI環境」の提供を2026年12月から開始します。
ポイントとなるのが、NTTドコモビジネスのモバイルネットワークに直結した「MEC(Multi-access Edge Computing)サーバー基盤」と、高性能なGPUリソースとAI開発環境を統合したGPUクラウドサービス「GPUaaS」の接続です。モバイルネットワークに直結したMECサーバー基盤とGPUaaSを組み合わせることで、データ主権と安全性に配慮したAI処理環境を提供します。ソブリンなMEC環境とGPUaaSを組み合わせ、サービスメニューとして提供するのは、国内企業として初の取り組みです(当社調べ、2026年9月時点)。

従来、ソブリンAI環境を実現するには、オンプレミス設備の構築が前提でした。その場合、高額なGPU設備の購入に加え、サーバーやネットワークの設計・運用が必要となるため、初期投資や運用負荷が課題となっていました。
今回の機能拡張では、docomo business SIGN®の契約内で必要なGPUリソースを利用できます。お客さまはGPU設備を自社で保有することなく、1GPU単位から利用を開始できるため、初期投資を抑えながら、事業の成長に応じて柔軟にリソースを拡張できます。これにより、オンプレミスに依存しない新たなソブリンAI環境の利用形態を実現します。
さらに2027年度には、開発したAIアプリケーションを環境差異なく迅速にMEC環境へ展開できる「マネージドコンテナ実行基盤」の提供を検討しています。利用状況に応じたスケールアウトや負荷分散を自動化することで、インフラ運用の負荷を大幅に軽減します。

MEC×GPUaaSの実装例の一つが、スマートポールと自動運転車を連携させる路車協調です。
自動運転車の車載カメラだけでは確認しにくい交差点の先や死角の状況を、スマートポールの映像からAIで分析し、走行制御に活用します。道路周辺の映像には、通行人や車両のナンバープレートなどが映り込む可能性があります。また、AIの分析結果を走行制御に活用するため、通信経路やデータ、AI処理環境の安全性を確保することも重要です。スマートポールや車両から取得したデータをモバイルネットワーク経由でMECに収集し、GPUaaSでAI処理することで、データを国内で管理・処理するソブリンAI環境の実現が可能になります。
続いて、「スケーラビリティ」への対応です。2027年3月、コネクテッド製品の大規模運用やグローバル展開を支援する新メニュー「docomo business SIGN® Pro」の商用提供を開始します。
docomo business SIGN®ですでに提供されている「Value」「Advanced」という2つのモバイル回線メニューに加わる「Pro」は、大規模・グローバル運用を支える高度な回線管理機能とセキュリティ対策を両立し、「出荷・導入」「運用」「保守」「サービス高度化」という製品のライフサイクル全体を支えます。

フィジカルAIの世界では、いきなり1万台のロボットを出荷するケースは少なく、最初は10台、20台から始めて、徐々に台数を増やしていくのが一般的です。そのため、デバイスの台数が増えても、柔軟にシステムを拡張させられることが求められます。
そこで、docomo business SIGN® Proでは、大規模運用を支える統合管理機能に加え、グローバルな通信環境と、IoT向けeSIMの次世代国際標準規格「SGP.32」に対応します。
eSIM(SGP.32)を活用することで、現地での物理的なSIMカードの挿し替え作業が不要となるほか、遠隔操作(Remote SIM Provisioning)による通信プロファイルの一括配信・切り替えが可能となります。
例えば、日本で製造したコネクテッド製品を世界各国へ出荷した後でも、利用する国や地域に応じて最適な通信プロファイルを遠隔でダウンロード・有効化できるため、国や地域ごとに異なるSIMを個別に準備・管理する負担を軽減できます。これにより、グローバル展開時の運用の効率化につながります。
また、大規模なコネクテッド製品の運用を支える機能として、条件に応じてSIMのステータス変更や通知を自動実行するオートメーションルール機能を備えています。これにより、大量のコネクテッド製品の運用に伴う管理負荷の軽減に加え、セキュリティ対策にも活用できます。具体的には、盗難などによりSIMカードが別の端末へ差し替えられた場合に、接続端末の変更を検知して自動的に通信を遮断することができ、不正利用のリスク低減に役立ちます。
また、多様なAPIにより自社の業務システムやサービス基盤との連携も可能です。回線の開通・休止やSIMステータス変更などのライフサイクル管理を既存システムへ組み込めるため、運用の自動化や業務効率化を実現できます。
docomo business SIGN® Proは、こうした高度な回線管理機能やグローバル展開を支える各種機能により、お客さまのIoTビジネスを加速させます。

NTTドコモビジネスでは、「AI-Centric ICTプラットフォーム®」構想のもと、「コンピューティング(GPU/データセンター)」「ネットワークサービス(NaaS)」「運用・保守(AI Ops/Fin Ops/セキュリティ)」といったAIインフラを連携させ、スケーラブルなAI利用環境の実現をめざしています。将来的には、多層的なセキュリティ機能や複数ロボットの一括・協調制御などを含め、フィジカルAIを支える基盤へと発展させていく考えです。
IoTと呼ばれているさまざまなデバイスは、今後フィジカルAIへと進化していきます。それに伴い、IoTに求められる機能も、単にデータを送受信するだけでなく、AI処理との連携やセキュリティ対策、複数デバイスの管理機能など、変化しています。docomo business SIGN®のさまざまな分野での適用範囲を広げることで、フィジカルAIの迅速な事業化と社会実装をネットワークとAIインフラの側面から一体的に支援していきたいと思います。
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