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2024.04.20(Sat)
──各地でスマートシティ構想が進む中、なぜ今、空間IDが注目されているのでしょうか。
岩花修平氏(以下、岩花氏):現実空間をバーチャル空間(サイバー空間)上に再現し、さまざまな解析やシミュレーションを通じて社会課題の解決に役立てていく。「デジタルツイン」と呼ばれるアプローチへの関心が、近年改めて急速に高まっています。このデジタルツインという発想により、3次元の都市空間情報をデジタル技術で扱うユースケースが次々と生まれています。
ところが、ユースケースが増えれば増えるほど、深刻な問題が浮上してきます。システムごとにデータ形式がバラバラで互換性がない、3次元データはデータ量が膨大で処理が重い、特定の企業のプラットフォームへの依存が進む。利用面でもコスト面でも大きな壁があり、都市空間データは産業ごと、システムごとに「孤立した島」になっている状態です。
この「孤立した島」をつなぐ共通言語として、2021年頃から経済産業省を主体に開発が進められてきたのが空間IDです。技術開発はNEDO(国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構)、ガイドライン策定と標準化は経産省傘下のIPA(情報処理推進機構)内の専門組織が担っています。

──具体的に、空間IDとはどのような仕組みで、どんな機能を持つのでしょうか。
岩花氏:地球全体という広域から数十センチという細粒度まで、「ズームレベル」という階層構造を持って空間をボクセル(立方体)に分割し、それぞれにIDを振ります。そのIDに、建物の属性、障害物の有無、作業の予定といったあらゆる情報を紐づけることができる仕組みです。
ポイントは「機械が読み取りやすい形」に最適化されている点です。これまでの3Dデータは人間が視覚的に確認するための設計が中心で、データが重く、システム間での連携が難しかった。空間IDはロボット、ドローンといった機械が位置に紐づく情報を即座に識別し、複数のシステム間でリアルタイムに共有できる設計になっています。
もう一点強調しておきたいのは、空間IDが日本主導で進めている取り組みでありながら、国際的な広がりを最初から意識して設計されている点です。かつての日本の技術開発では、国内で完結した仕様が海外と互換性を持てないというガラパゴス化が繰り返されてきました。空間IDはその反省を踏まえ、海外とも連携しながら相互運用性を確保した仕組みとして国際標準化を進めています。
日本が技術規格の策定段階から世界をリードしようとしている分野は多くありません。空間IDはその数少ない例のひとつであり、日本発の都市インフラ技術が世界標準となる可能性を秘めています。
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