そのAI、本当にあなたの会社の社員？
AIエージェント時代に取引の「信頼」をどう担保するか

生成AIの進化により、AIエージェントが自らの判断に基づいて、人間を介さずに企業間の取引を担う時代が現実になろうとしています。

一方で、AIエージェント同士が連携する社会では「取引相手となるAIエージェントの身元をどのように確認するか」という課題も顕在化しつつあります。この流れを受けて、NTTドコモビジネスは、AIエージェントの属性情報を証明し、「トラスト（信頼性）」を担保するプラットフォーム「AIエージェント属性情報レジストリ」（仮称）のプロトタイプを開発しました。

AIエージェント時代に求められる信頼性のあり方、同プラットフォームの社会実装に向けた展望について、NTTドコモビジネスで開発に携わる平野敏行、佐々木英人、髙塚康成に話を聞きました。

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人に代わって業務を担う、AIエージェント時代の幕開け

――NTTドコモビジネスとして、AIエージェント時代の到来をどのように捉えていますか？

平野：生成AIはここ数年で急速に進化してきましたが、その次の潮流となるのがAIエージェントだと考えています。

AIエージェントは自ら状況を判断し、優先すべきタスクを自律的に実行します。さらに、複数のAIエージェントが役割を分担しながら連携する「マルチエージェント」という仕組みも登場しています。

佐々木：これまでAIは個人の業務を支援するツールとして使われるケースが中心でした。しかし現在は、企業全体でAIを活用し、その成果を管理する段階に移りつつあります。つまり、AIが事業の一端を担う存在になり始めているということです。

平野：マルチエージェントは企業内で活用され始めています。AIエージェント同士を連携させるための通信規格「Agent2Agent Protocol」（通称：A2A）がGoogleから提唱され、現在はLinux Foundationの下で開発が進むなど、技術的な基盤も整いつつあります。今後はその連携範囲が広がり、企業の壁を越えてAIエージェント同士が連携することも現実味を帯びてきました。

髙塚：こうした流れを、単なるAIブームの延長ではなく、デジタル世界の取引主体が人からAIに置き換わる産業構造転換の入り口と捉えています。調査会社ガートナーによると、2028年までにBtoB取引の約90％（15兆ドル超）がAIエージェントを介して行われると予測されています。数字だけ見ると大胆な予測に聞こえますが、AIの技術進化や社会への浸透度を踏まえると、あながち非現実的な話とは言いきれません。

AIエージェント導入で考慮すべき、4つのリスク