「現場を理解した施策」で健康リスクから社員を守る！
ヤマト運輸が取り組むハイリスクアプローチとは。

健康経営に取り組む中で多くの企業が抱える課題が、健康診断などで疾病を発症するリスク（以下、健康リスク）が高い人を特定し、リスクを下げるように働きかける「ハイリスクアプローチ」です。健康診断の事後措置として実施される受診勧奨も、ハイリスクの人に対する重要な施策の1つですが、「そこまで手が回らない」「なかなか受診につながらない」という企業も多いのではないでしょうか。

そんな中、ハイリスクアプローチに注力して成果を出しているのがヤマト運輸株式会社（以下、ヤマト運輸）です。ヤマトグループ健康保険組合（以下、ヤマト健保）と連携して健康診断後の受診勧奨を徹底しているほか、2024年度から受診勧奨の基準を全国で統一しました。その結果、約98％という高い受診率を達成しています。これだけの結果が得られた背景には、どのような工夫があったのでしょうか。NTTコミュニケーションズ（以下、NTT Com）スマートヘルスケア推進室のメンバーが、ヤマト運輸の高橋幸一氏と、ヤマト健保の岩本和雄氏にお話を伺いました。

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労働組合も巻き込んだ「ヤマトグループ健康宣言」が健康経営の柱

中川愛美（以下、中川）：まずは、社員の健康づくりに対する考え方や、健康経営の全体像についてお聞かせいただけますでしょうか。

岩本和雄氏（以下、岩本氏）：2010年9月に、ヤマトグループ全体の方針として「ヤマトグループ健康宣言」を発表しました。社員一人ひとりが「健康力」を高め、豊かな社会の実現に貢献することを目指しています。特に、生活習慣病、メンタルヘルス、禁煙の3つに対する取り組みを継続的に行っています。

高橋幸一氏（以下、高橋氏）：ヤマト運輸は「宅急便」を主力とした物流企業であり、社員の心身が健康であることが、社会に良質なサービスを提供し、事業が成長していく源泉だと考えています。「社員の健康は何よりも大切である」という観点から健康宣言は始まっています。

中川：健康宣言を発表されてから10数年たちますが、社員の方々への浸透度はいかがですか？

岩本氏：通常、健康経営に関する宣言は、健康保険組合と企業で宣言されることが多いのではないかと思います。一方、ヤマトグループ健康宣言は、事業会社とヤマト健保に労働組合も加わって、ヤマトグループ全体で発表した宣言です。健康宣言のポスターは各事業所にも掲示してあります。事業会社やヤマト健保が「健康づくり」に関する話題を職場や社員に発信する際にも、理解してもらえる環境ができていると感じます。

中川：労働組合も参加している宣言は、たしかにあまり聞きませんね。

高橋氏：最近まで健康経営の取り組みはヤマト健保が主体で、ヤマト運輸をはじめとした事業会社ごとの取り組みは、ばらつきがありました。法律で定められている健康管理は実施していましたが、それ以上の取り組みは、ヤマト運輸でも進んでいるとは言えない状況にありました。そこで、健康経営を含めた社員の働きがいを高めるための組織として、2021年にヤマト運輸EX推進部（現・EX推進課）を設置し、具体的なアクションを進めているところです。

細やかな連携と丁寧な情報共有で受診勧奨を徹底