黎明期を迎えたフェムテック市場。女性のケアと活躍のために必要なものとは？

女性の健康課題や悩みをテクノロジーで解決へと導くサービスやソリューションを指すフェムテック。ビジネスシーンで活躍する女性が増えるなか、持続可能なキャリアを実現するために女性の健康やフェムテックに対する関心が高まっています。
経済産業省が発表した調査（※）によると「月経・PMSまたは更年期の症状があり、その症状に対して医療ケアやセルフケアを何も行っていない無行動層」が欠勤することで失われる年間労働生産性は約4277億円、業務効率の低下による年間の労働生産性損失は約1兆940億円という試算結果も示されるなど、経済損失の観点からも女性の健康課題の解決は重要視されています。そんななか、NTTコミュニケーションズ（NTT Com）はすべての女性にWell-Beingな社会を実現することを目標として、Value Add Femtech Communityを立ち上げ活動を行っています。

本記事では、PwCコンサルティングで企業のダイバーシティ推進に取り組んできたシニアマネージャー 辻愛美氏と林真依氏、NTT Comのスマートヘルスケア推進室でフェムテック領域のデータ活用に取り組む鵜飼耕一郎、岡田彩花に加え、Femtech Community Japan 代表理事の皆川朋子氏、株式会社Kids Public 産婦人科オンライン代表で産婦人科医の重見大介氏を迎えて、フェムテック市場の拡大を見据えての課題の分析と展望を語り合いました。

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調査から見えてきた課題。可視化されにくい女性特有の悩みとどう向き合うか

―NTT ComとPwCコンサルティングは女性活躍推進に関する調査を共同で行うなどの取り組みも行っていますが、改めて両社がこれまでフェムテック領域にどのようなかたちで関わってきたのか教えていただけますか。

辻愛美氏（以下、辻氏）：PwCコンサルティングは、フェムテック領域における国の補助金制度設計などに関わっており、経済産業省の令和4年度「フェムテック等サポートサービス実証事業費補助金」事務局に係る補助事業者として採択されました。

この補助金は、フェムテックなどのプロダクトやサービスを活用してフェムテックを提供する企業や、導入する企業、医療機関、自治体などを対象に、妊娠や出産といった女性特有のライフイベントとキャリアを両立するための事業に対してその経費の一部を補助するものです。

鵜飼耕一郎（以下、鵜飼）：NTT Comは「Value Add Femtech Community」という事業共創コミュニティーの運営を通じてフェムテック市場の醸成・拡大に注力しています。また、Value Add Femtech Communityに参加してくださっているスタートアップ企業や製薬会社、医療機器メーカー、保険会社などが持っているデータやツールと、NTTグループが持つ種々のアセットを組み合わせることで、個々人に最適な対処法を提案できるサービスや、女性のQOL向上に資する製品や製薬、ヘルスケアサービスの開発につなげていきたいと考えています。

今回のアンケート調査は、そうしたサービスやソリューションであらゆる企業の生産性向上を実現し、女性活躍推進に関する企業側のニーズを明らかにするための調査として、PwCコンサルティングさんに協力をお願いしました。

辻氏：本調査に当たっては、企業視点からの回答に加えて、女性従業員の方々の声も集めました。対象企業には、女性活躍に積極的に取り組む企業ではなく、ごく一般的な企業を選ばせていただきました。そのうえで、今後の市場の見込みやホルモンバランスが女性の労働力に与える影響度、科学的エビデンスの重要性、ビジネスとして着地するためのスピード感などを分析しました。

林真依氏（以下、林氏）：調査を通じて、適切なヘルスケアを必要とする人々への支援の輪がもっと広く、男女関係なくつながっていく必要があるという所感を持ちました。例えば、企業がダイバーシティを推進していく場合でも、人事部門やヘルスケア、健保組合など複数の担当者がいて、それらと産業医がうまく連携できていないケースが珍しくないのです。自治体も同様で、産業労働系やヘルスケア系、母子保健系とがそれぞれ別ラインで動いてしまっている場合がある。もちろん、セクション間の情報共有と連携は簡単なことではありませんが、まずここでつまずいてしまっている状況があるということは課題として認識しておきたいですね。

―中立的なスタンスでフェムテック領域の啓発活動などを行っているFemtech Commnunity Japanを運営されている皆川さんは、調査結果をどうご覧になりましたか。

皆川朋子氏（以下、皆川氏）：フェムテックは今、黎明（れいめい）期にあって、ここ数年で人々の意識や社会の景色は大きく変わったと思っています。経営者や自治体、政府関係者などにも関心を持ち始めている人は増えていますが、女性の健康課題に対しての理解はまだまだ「モヤッとしたものしか見えていない」が本音だと思います。私たちFemtech Commnunity Japanは、その「モヤッとした課題」を可視化して、企業、スタートアップ、医療従事者、さらには省庁・自治体などさまざまな立場の者同士で手を取り合いながら解決に向けた活動を地道に続けてきました。

この調査からも、女性のバイオリズムに対する人々の意識が高まっていると感じました。調査対象者が自分や周囲に存在する課題を認識できているということは、それ自体が女性の健康課題に対して理解をしていることの証明です。少しずつ関心のサイクルが回り始めているのを感じます。同時に、直接的な解決につながるソリューションがない、気軽に相談できる人がいない、といった問題については依然として環境を整えていく必要があることが読み取れました。

岡田彩花（以下、岡田）：たしかに、アンケートの内容を見ていくと、多くの女性が多様な悩みを抱えながらも、それを相談できる相手がいないということにストレスを感じていることも分かりました。今回のアンケートのような機会でしか悩みを吐露することができない人が少なからずいるのです。まずは、そうした女性たちが何を必要としているのかを把握し、企業全体で向き合うことができる体制が必要だと思います。

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