社員の健康こそが企業成長の要。
成果を導く健康経営とは

従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践する「健康経営」。高齢化が進み労働人口の不足が懸念されるなか、従業員が健康で働き続けられることは企業の活性化に不可欠であり、多くの企業が健康経営に取り組んでいます。さらに、2024年4月から始まった第4期特定健診・特定保健指導にアウトカム評価が導入されるなど、これからは今以上に「成果を出す健康経営」が求められるでしょう。

そもそも健康経営にはどのような意義があり、これからの健康経営にはどのような視点が必要になるのでしょうか。健康経営の第一人者である特定非営利活動法人健康経営研究会理事長・岡田邦夫先生を迎え、NTTコミュニケーションズ（以下、NTT Com）とNTTPCコミュニケーションズ（以下、NTTPC）それぞれが提供する健康経営支援ソリューションの担当者とともに考えます。
※「健康経営®」は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です。

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健康経営で企業に求められるのは「仕組みづくり」

——そもそも健康経営とはどのようなものなのでしょうか？

岡田邦夫氏（以下、岡田氏）：健康経営とは、企業が従業員の健康への取り組みを「投資」と位置付け、健康を「利益の出る事業」として経営的視点から考えて戦略的に実践することです。背景には、日本における人口の変化があります。1995年に制定された高齢社会対策基本法前文では、人口が減少し、高齢化が進行することに対する危惧が述べられています。企業も、このままでは維持できなくなることが分かっていたので、定年の延長についての議論がすでにありました。今、人口減少や高齢化は深刻な問題として認識されていますが、実は30年前の時点で予測されていたことなのです。

定年の延長にあたって問題になるのが体力と健康です。現在、60歳の時点で約25％の人が再就職できない健康状態になっているといわれています。つまり、今後定年を延長したとしても、働ける人がそう多くないかもしれない。そこで必要なのが、ヘルスリテラシーを高め、自分自身の健康管理が行える人材です。長く働ける健康長寿の国を目指すのであれば、一人ひとりのヘルスリテラシーが不可欠なのです。

日本は、企業が従業員に健康診断を受診させるなど、世界の中でも法律にもとづいた健康投資を行っている国です。しかし、投資効果はいまひとつで、従業員の健康状態はあまり改善していませんでした。「経営者が従業員の健康づくりにもっと力を入れなければならないのではないか」と考え、私は2006年に特定非営利活動法人 健康経営研究会を設立し、健康経営を提唱したわけです。

——健康経営を実践するにあたって、企業は何をすればよいのでしょうか？

岡田氏：企業の役割は、従業員自身が健康を管理できるような仕組みをつくることです。企業は従業員の健康状態を詳細に把握することはできません。個人情報保護の観点で、従業員のライフログは原則として同意なく閲覧できませんし、健康診断に関しても、健診データの情報を得られるのは産業保健スタッフのみで、事業主の立場で閲覧できるのは加工されたデータに限られています。ですから、従業員一人ひとりがヘルスリテラシーを持ち、自分自身で健康問題を解決する能力を持たなければなりません。それを実現するための仕組みづくりが企業の仕事です。

働き方と健康の関連性は明確です。健康長寿産業連合会と順天堂大学の矢野裕一朗先生が共同で行った研究では、従業員の健康習慣の中でも「禁煙」「十分な睡眠時間」「運動」が企業の利益に資することが分かりました。この3つの習慣を定着させるためには、オフィスを禁煙にし、長時間労働をやめ、運動習慣が持てるような働き方を導入することが必要です。これは従業員個人でどうにかできることではありませんので、経営者が決断して企業として実践すべきことです。

経営者の決断が企業と従業員を変えていく