データ利活用で“顧客体験”を最適化
―海外での観光、スポーツ、モビリティ分野の最新動向

DXを合言葉に各企業はさまざまなプロジェクトを推進しています。なかでも「データの利活用」はこれからのビジネス創出に欠かせないキーワード。データ利活用によって顧客体験を向上させ、人々の日常の生活をより豊かにするためのサービスに注目が集まっています。本記事では、大きな成長が期待される、観光、スポーツ、モビリティの分野に注目し、データ利活用にまつわる海外の最新事例を3つご紹介します。

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市がパブリックデータ利活用を促進するヘルシンキ

観光DXの実現を目指す先進都市、フィンランド。首都ヘルシンキでは2011年から市が収集・管理しているパブリックデータを一般に公開し、アプリケーション開発などでの活用を促しています。「ヘルシンキ・リージョン・インフォシェア（HRI）」と名付けられたプラットフォームでは、一連のデータに誰でも自由にアクセスでき、原則無料で利用が可能。さまざまな活用方法が期待されます。

例えば、官主導で行われている「カラサタマ・デジタルツイン・プロジェクト」。ヘルシンキのカラサタマ地区をデジタルツイン化することで、仮想空間上で建物の設計やテスト、建設が可能になり、都市開発におけるプロセスの最適化が期待されています。さらに地域住民との交流のためのオンラインプラットフォームとしての機能も実装予定など、未来型の都市計画が進んでいます。

また、中国の大手IT企業テンセントとヘルシンキ市は、モバイルアプリ「WeChat My Helsinki mini program（ウィーチャット・マイ・ヘルシンキ・ミニプログラム）」を共同で開発。本アプリは、HRIが公開している市内の地理データや公共交通データなどをベースに開発された、中国人観光客向けのパーソナルレコメンデーションと交通機関や店舗などでの決済機能を備えたMaaSアプリです。スマホ画面におすすめのお店や観光スポット、イベントなどの情報をパーソナライズして表示するほか、交通機関の乗り換え案内機能も提供しています。中国最大の電子決済システムWeChatペイにも対応し、中国国内と同じように電子マネーでの支払いができるなど利便性が高いのも特徴です。

あらゆるデータを活用し、オンラインとオフラインの両面から都市や観光のあり方をアップデートする、ヘルシンキの今後の取り組みに注目です。

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