2024年版国内スマートシティ事例 前編
―5つの都市の事業モデルと都市OS―

インフラの老朽化、災害、エネルギー問題などさまざまな社会課題が問題視されるなか、持続可能な都市の実現のため、デジタルの力が求められています。スマートシティは、2016年に「Society5.0」が提唱されて以降、官民での社会実装が活発化。2021年にはデジタル田園都市国家構想が始動し、都市部だけでなく、課題先進地である地方でも、スマートシティの事例が多数生まれています。

そんなスマートシティ実現のための重要なインフラと位置づけられているのが、都市OSと呼ばれるデータ連携基盤です。あらゆる都市のデータを集積・管理して、API（Application Programming Interface）を公開することで、プラットフォーム上でさまざまなサービスを展開することが可能になります。

現在、全国各地で推進されているスマートシティへのモデル事業では、どのように事業モデルを構想し、その裏側にはどのような都市OSが存在するのでしょうか。代表的な事例を紹介します。

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福島県会津若松市 | 都市OSでつながるスマートシティ体験

猪苗代湖や磐梯山などの雄大な自然を有する福島県西部の中核都市の1つ、会津若松市。会津若松市では東日本大震災からの復興を契機に2013年から「スマートシティ会津若松」を推進しています。これまで「市民」「地域」「企業」の「三方良し」の実現を目指し、産学官連携で健康、福祉、教育、防災などさまざまな分野におけるICT活用を行ってきました。

2022年には「スマートシティ会津若松」の取り組みを次のステージへ進めるため、「会津若松市」「会津大学」「一般社団法人AiCTコンソーシアム」の3者で基本協定を締結。一般社団法人AiCTコンソーシアムにはアクセンチュアのようなグローバルカンパニーから地元企業・団体まで参画しており、多様な主体がデジタル田園都市国家構想交付金等を活用しながら、都市OSの構築とさまざまなサービスの開発に着手しています。

「スマートシティ会津若松」の取り組みの特徴として挙げられるのが、都市OS（データ連携基盤）の存在です。都市OSに連動するポータルサイトを様々なサービスの入口とすることで、利用者はポータルサイトのログイン情報をオプトイン（事前の承認・許可）に基づき他サービスに提供が可能になるとともに、複数のサービス間での連携を可能にすることで、手間なく便利にサービスを利用することができます。また、2023年度にはマイナンバーカードでのログインが可能となり、利用者はIDやパスワードを使用しなくても安全にサービスを利用することができます。

都市OS上で展開されるサービスはデジタル行政手続き、地域通貨、商店街・地域店舗のデジタルクーポンやポイントサービス、エネルギーの地産地消を推進するサービスなど多岐にわたります。現在、20以上のスマートシティサービスとデータアセットが都市OS上で接続されています。

静岡県浜松市 | 様々なプレイヤーを巻き込み、Well-being向上を図るスマートシティ